阪和興業株式会社（法人番号8120001077530）の会社情報・公的実績
阪和興業株式会社
政府調達・許認可
AEO特定輸出者原本
AEO特例輸入者原本
重油１種２号原本
ほか 40件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
阪和興業株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 37件
- 収載金額合計 3.9億円
- 主な発注元 防衛装備庁（35件）、財務省（2件）
- 入札資格 6件
- 直近受注 2026-06-08「重油１種２号」
官公需依存度（推定） 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 3.9億円 ÷ 最新期売上高 26,626.7億円（有報）。依存度ランキング →
防衛装備庁の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 防衛装備庁一般競争入札公告（電源装置等）（防衛装備庁調達事業部・公示 2026-08-26）
- 防衛装備庁調達事業部による一般競争入札公告（令和8年8月20日）（防衛装備庁調達事業部・公示 2026-08-20）
- 防衛装備庁調達事業部による一般競争入札公告（令和8年8月13日）（防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第3班・公示 2026-08-13）
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候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ハンワコウギョウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Hanwa Corp |
| 業種 | 卸売業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中 川 洋 一 |
| 設立 | 1947-04-01 |
| 資本金 | 45,651,000,000 円 |
| 従業員数 | 1,820 人 |
| 事業内容 | 鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、石油、化成品、食品、木材、セメント、機械の国内販売および輸出入 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9.35%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.18%、株式会社三井住友銀行 3.75%、阪和興業取引先持株会 4.15%、THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.50%、阪和興業社員持株会 2.04%、日本製鉄株式会社 1.48% |
| 概要（Wikipedia） | 阪和興業株式会社（はんわこうぎょう）は、大阪府大阪市中央区を本社とする独立系の大手商社である。鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、エネルギー、化学品、生活資材、食品、木材、セメント、機械の輸出入を国内19拠点および海外23ヵ国49拠点に幅広く事業展開をしている。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 997万円／平均年齢 37.4歳／平均勤続 11.3年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.hanwa.co.jp/ |
| サイト概要 | 阪和興業のオフィシャルサイトです。阪和興業は国内トップクラスの商社で、鉄鋼、食品、石油など幅広い分野の事業を国内、世界各地に展開し、流通や販売、在庫に至るまで商社業界では他社の追随を許しません。 |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-19提出）（EDINET E02554・計30件） |
| 財務（有報） | 売上 26,627億円／純利益 383億円／総資産 12,127億円／純資産 4,330億円 ［日本基準・2026-03-31期］ 自己資本比率 36%・純利益率 1.4% |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
8.8%ROE（当期）
1.4%純利益率（当期）
1,463百万円1人当たり売上（当期）
35.3%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 21,640 | 627 | 436 | 2,405 | 13.8% |
| 2023-03-31 | 26,682 | 643 | 515 | 3,088 | 26.2% |
| 2024-03-31 | 24,320 | 483 | 384 | 3,568 | 30.1% |
| 2025-03-31 | 25,545 | 597 | 455 | 3,895 | 32.9% |
| 2026-03-31 | 26,627 | 523 | 383 | 4,330 | 35.3% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-08-13 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-07-14 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-06-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-30 | 訂正発行登録書 | |
| 2026-06-19 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-19 | 確認書 | |
| 2026-06-19 | 内部統制報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) | |
| 2026-06-12 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） |
建設業 審査サマリー
| 建設業許可 | 建設業許可（大臣許可）／許可番号 00-005524 |
|---|
処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント年表（48件）
2026年
2026-04-22受注出典: 財務省
一般競争入札・最高価格 令和8年度第1回地金入札 区分2（青銅） 2.2億円
2025年
過去の記録を表示（36件）
2025年
2025-12-10受注出典: 財務省
一般競争入札・最高価格 令和7年度第8回地金入札 区分2（青銅） 1.8億円
2024年
2023年
2022年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 13社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
阪和興業株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 2 | 451 | 270億円 | 2026-06-25 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 2 | 59 | 201.3億円 | 2026-06-17 |
| 株式会社東芝 | 神奈川県 | 2 | 79 | 72.9億円 | 2026-07-13 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 753 | 58.7億円 | 2026-08-14 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 2 | 60 | 28.3億円 | 2026-06-02 |
| 株式会社IHI検査計測 | 東京都 | 2 | 9 | 19.7億円 | 2026-08-10 |
| 株式会社エス・ティ・ジャパン | 大阪府 | 2 | 20 | 16.8億円 | 2026-06-12 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 2 | 243 | 10.6億円 | 2026-06-24 |
| 日本エアロスペース株式会社 | 東京都 | 2 | 36 | 7.2億円 | 2026-03-18 |
| ポニー工業株式会社 | 大阪府 | 2 | 8 | 6.4億円 | 2026-03-13 |
近隣の類似企業と比較（大阪府大阪市中央区伏見町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 阪和興業株式会社（このページ） | 37 | 37 | 0 | 26,627億円 | 997万円 |
| トーヨーエナジー株式会社 | 190 | 189 | 0 | — | — |
| 水都環境サービス株式会社 | 52 | 51 | 0 | — | — |
| ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 | 37 | 34 | 0 | — | — |
| 鴻池運輸株式会社 | 15 | 0 | 0 | 3,556億円 | 586万円 |
| 株式会社鍜治田工務店 | 14 | 0 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-25 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。