フォーティエンスコンサルティング株式会社（法人番号9010601030238）の会社情報・公的実績
フォーティエンスコンサルティング株式会社
政府調達・許認可
08-0049-0104 コーカサス地域及び中央アジアにおける医療ICTシステムの海外展開に向けた調査研究の請負
標準型電子カルテ導入版に係る支援業務
オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式
ほか 15件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
フォーティエンスコンサルティング株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 17件
- 収載金額合計 10億円
- 主な発注元 厚生労働省（6件）、総務省（4件）、デジタル庁（2件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-06-05「08-0049-0104 コーカサス地域及び中央アジアにおける医療ICTシステムの海外展開に向けた調査研究の請負」
厚生労働省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 厚生労働省における一般競争入札公告（ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るテレビCM放映業務）（厚生労働省・公示 2026-08-20）
- 調達特定役務の仕様書案に対する意見招請（厚生労働省）（厚生労働省・公示 2026-08-20）
- 業務用ハイブリッド自動車（ミニバンタイプ）の交換購入（沖縄麻薬取締支所）（厚生労働省・公示 2026-08-19）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | フォーティエンスコンサルティング |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 |
| 英語名（Wikipedia） | Fortience Consulting |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 山口 重樹 |
| 設立 | 2004-07-01 |
| 資本金 | 9,500万円 |
| 従業員数 | 1,000 人 |
| 事業内容 | 経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供 |
| 主要株主（Wikipedia） | NTTデータ 100% |
| 概要（Wikipedia） | フォーティエンスコンサルティング株式会社は、東京都千代田区に本社を置く日本のコンサルティングファーム。NTTデータグループ傘下であるNTTデータの完全子会社であり、コンサルティング会社の分類としては、総合コンサルティングに位置付けられる。2015年よりSAPジャパン株式会社SAPチャネルパートナー、「SAP AWARD OF EXCELLENCE」にて複数賞受賞。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.fortience.com/ |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 27.0 |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント年表（20件）
2026年
2026-06-05受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-0049-0104 コーカサス地域及び中央アジアにおける医療ICTシステムの海外展開に向けた調査研究の請負 1,510万円
2026-06-03官報公告出典: 官報
決算公告 フォーティエンスコンサルティング株式会社 第22期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第22期／号外第123号・79頁
2026-04-17受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 標準型電子カルテ導入版に係る支援業務 1.8億円
2026-03-19受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式 2億円
2026-02-26受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 2,700万円
2026-01-26受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和７年度柔道整復療養費の業務処理状況に係る実態把握及び調査研究等業務一式 1,200万円
2026-01-19受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 日米間の国際物流分野におけるグローバルサプライチェーンの強靱化に関する調査業務 1,047万円
2025年
2025-11-28受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 諸外国における自動車の登録制度の調査 1,652万円
2025-09-30受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 医療機関等情報支援システム(G-MIS)改修へ向けた検討等支援事業一式 6,000万円
2025-07-17受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 感染症検査データの情報収集・分析・共有体制の整備に向けた実証事業一式 1,952万円
過去の記録を表示（8件）
2025年
2025-05-14受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和７年度総合防除実践マニュアル整備委託事業 1,150万円
2025-04-18受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 標準型電子カルテに係る支援業務 1.8億円
2025-03-24受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 2,270万円
2025-02-28受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式 1.1億円
2024年
2024-10-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 入院勧告通知等の共通様式の作成及び電子的通知の実施に向けた調査事業一式 5,600万円
2024-08-27受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こども性暴力防止法に関する情報システムに係る要件定義に向けた調査研究業務 5,000万円
2024-06-12受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 1,800万円
2024-04-12受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和６年度総合防除実践マニュアル整備委託事業 1,000万円
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 58社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
👤 同一代表者名の会社 ※公表情報の氏名一致による推定（同姓同名の可能性あり）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
フォーティエンスコンサルティング株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 6 | 147 | 948.5億円 | 2026-08-06 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 6 | 143 | 818.9億円 | 2026-07-03 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 6 | 241 | 372.8億円 | 2026-08-06 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 6 | 153 | 129.2億円 | 2026-08-14 |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 | 6 | 50 | 61.8億円 | 2026-08-04 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 東京都 | 6 | 86 | 52.1億円 | 2026-08-07 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 東京都 | 6 | 57 | 46.4億円 | 2025-12-10 |
| 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 東京都 | 6 | 54 | 34.3億円 | 2026-08-05 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 6 | 50 | 32.9億円 | 2026-08-03 |
| 株式会社NTTデータ経営研究所 | 東京都 | 6 | 64 | 28.3億円 | 2026-08-07 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区大手町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| フォーティエンスコンサルティング株式会社（このページ） | 17 | 17 | 0 | — | — |
| 出光興産株式会社 | 341 | 314 | 0 | 81,059億円 | 995万円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 304 | 297 | 0 | — | — |
| 株式会社野村総合研究所 | 289 | 253 | 0 | 8,147億円 | 1,332万円 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 215 | 175 | 0 | — | — |
| ENEOS株式会社 | 213 | 180 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-20 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。