一般財団法人日本自動車研究所(法人番号1010405010435)の会社情報・公的実績
一般財団法人日本自動車研究所
政府調達・許認可
電気通信事業者(届出) A-12-03991原本
令和8年度 L2++に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】
令和8年度 UNR-ADSの国内取り入れに向けた調査【業務委託】
ほか 25件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
一般財団法人日本自動車研究所の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 25件
- 収載金額合計 9.8億円
- 主な発注元 国土交通省(17件)、環境省(7件)、消防庁(1件)
- 入札資格 3件
- 直近受注 2026-07-17「令和8年度 L2++に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】」
国土交通省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 61111 釧路開発建設部7階・8階事務室模様替(国土交通省・公示 2026-08-21)
- 64205 釧路道路事務所 釧路東管理ステーション寒冷地用エアコン新設作業(国土交通省・公示 2026-08-21)
- 62417 釧路河川事務所 富士樋門樋門開閉装置修繕(国土交通省・公示 2026-08-21)
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング(無料)できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ニホンジドウシャケンキュウジョ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝大門1丁目1番30号 |
| 英語名(Wikipedia) | Japan Automobile Research Institute |
| 代表者 | 代表理事 鎌田 実 |
| 設立 | 1961-04-07 |
| 従業員数 | 373 人 |
| 事業内容 | 自動車に関わる総合的な試験研究 |
| 概要(Wikipedia) | 一般財団法人日本自動車研究所(にほんじどうしゃけんきゅうしょ、英文表記:Japan Automobile Research Institute、略称:JARI)は、自動車や道路交通に関連する研究、試験を行う団体。以前は経済産業省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.jari.or.jp/about/philosophy/general_employer_action_plan/ |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表(27件)
2026年
2026-07-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度 L2++に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】 4.5億円
2026-06-02受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度 UNR-ADSの国内取り入れに向けた調査【業務委託】 4,368万円
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 4,283万円
2026-03-25受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 1,103万円
2026-03-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 2,085万円
2026-03-05受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和8年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 4,514万円
2026-02-09受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 自動車の燃費基準におけるシナリオ分析調査【業務委託】 406万円
2026-01-28受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業 2,351万円
2026-01-07受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 1,305万円
2025年
2025-10-23受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 2,500万円
2025-10-23受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 2,502万円
過去の記録を表示(15件)
2025年
2025-09-03受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度自動車単体騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 817万円
2025-07-15受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 3,199万円
2025-06-06受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 熱マネジメントに係る実燃費影響評価法に係る調査【業務委託】 1,481万円
2025-05-26受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】 2,269万円
2025-03-31受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 1,034万円
2025-03-25受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 2,356万円
2025-03-25受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 2,772万円
2025-01-28受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】 1,668万円
2024年
2024-10-03受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和6年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 580万円
2024-09-20受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 V2X歩行者支援に関する実験【業務委託】 2,946万円
2024-09-03受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 近年の自動車の燃焼性状を把握するための自動車火災実験業務 1,002万円
2024-06-27受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和6年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 2,416万円
2024-06-25受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和6年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 2,305万円
2024-06-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 3,193万円
2023年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 27社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
一般財団法人日本自動車研究所と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 200 | 462.1億円 | 2026-08-05 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 3 | 114 | 105.4億円 | 2026-08-06 |
| いであ株式会社 | 東京都 | 3 | 148 | 44.3億円 | 2026-08-07 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 3 | 69 | 36.3億円 | 2026-07-16 |
| アジア航測株式会社 | 千葉県 | 3 | 101 | 31億円 | 2026-08-07 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 3 | 37 | 25.8億円 | 2026-07-14 |
| 日本工営株式会社 | 東京都 | 3 | 94 | 25.5億円 | 2026-08-03 |
| Fマネジメント株式会社 | 神奈川県 | 3 | 12 | 23.6億円 | 2025-10-17 |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 東京都 | 3 | 52 | 16億円 | 2026-03-26 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 3 | 28 | 13.1億円 | 2026-08-05 |
近隣の類似企業と比較(東京都港区芝大門・公需実績あり)
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本自動車研究所(このページ) | 25 | 25 | 0 | — | — |
| 株式会社第一文眞堂 | 214 | 211 | 0 | — | — |
| シンフォニアテクノロジー株式会社 | 80 | 49 | 0 | 1,192億円 | 689万円 |
| 日本赤十字社 | 36 | 0 | 0 | — | — |
| ダイコー株式会社 | 30 | 7 | 0 | — | — |
| モトローラ・ソリューションズ株式会社 | 29 | 26 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-21 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。