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東京海上日動火災保険株式会社(法人番号2010001008824)の会社情報・公的実績

東京海上日動火災保険株式会社

法人番号 2010001008824/東京都/受注1

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採択・認定・表彰

認定 10件表彰 7件
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
プラチナくるみん(2018年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
くるみん(2007年認定 2009年認定 2012年認定 2015年認定 2018年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本

ほか 14件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

東京海上日動火災保険株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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🔒 リスク情報 12件(非表示)

指名停止 10件・監督処分 2件(最新 2025-03) — 行政機関等が公表した記録があります。詳細(日付・処分内容・出典)の閲覧は Proプラン(30日間無料体験あり) の機能です。無料登録では、この企業をウォッチ(3社まで)して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。

2025-03-██ 監督処分 
2025-03-██ 指名停止 
2024-11-██ 指名停止 
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📡 東京海上日動火災保険株式会社の受注傾向に近い案件

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号東京海上日動火災保険株式会社
フリガナトウキョウカイジョウニチドウカサイホケン
英語名(登記)Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目6番4号
業種保険業
代表者取締役社長 城田 宏明
設立1944-03-20
資本金101,994,000,000 円
従業員数16,064 人
事業内容損害保険業
主要株主(Wikipedia)東京海上ホールディングス 100%
概要(Wikipedia)東京海上日動火災保険株式会社(とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん)は東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、日本の損害保険会社。東京海上ホールディングス(旧ミレアホールディングス)傘下の完全子会社である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
サイト概要東京海上日動の公式サイトです。東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる企業活動の原点におき、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
SNSyoutubefacebookinstagram
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-19提出)(EDINET E03823・計15件)
財務(有報)売上 —/純利益 10,135億円/総資産 228,206億円/純資産 47,944億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 21%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 65.4
財務(gBiz)経常利益 319212000000/当期純利益 235471000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

21.1%ROE(当期)
20.3%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311,65084932,89719.7%
2022-03-314,6723,45336,50620.0%
2023-03-314,3383,25434,09717.7%
2024-03-317,8286,52950,94122.9%
2025-03-3114,02810,13547,94420.3%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-06大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-07-17確認書
2026-07-17訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-05-18臨時報告書臨時報告書
2026-04-03大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-04-01臨時報告書臨時報告書
2026-02-05大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(10件)

2026年
2026-08-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
損害保険会社 金融庁 免許・登録(損害保険会社) 原本
2026-08-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
登録金融機関 金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第135号 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2018年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2009年認定 2012年認定 2015年認定 2018年認定) 原本
2026-07-01受注出典: 千葉県
一般競争 上水道事業に係る水道用管理道路及び路上工作物(導水管・送水管・配水管用の各種の弁・栓)の損害賠償責任保険 136万円 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(保険業) 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 34,493 tCO2 原本
2007年
2007-09-30認定出典: 金融庁
認定 登録金融機関登録 原本
2001年
2001-11-27認定出典: 厚生労働省
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 15件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: 東京海上ホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: 東京海上ホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(549300OG26Q2SY5LIY84) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Tokio Marine Nichido) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: 金融庁
認定 損害保険業免許 原本
認定出典: 金融庁
認定 スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
表彰出典: 厚生労働省
2015 キャリア支援企業表彰-表彰 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2009 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年3月〜2025年8月従業員減16,645人 → 16,304人アーカイブ
2022年11月〜2024年2月従業員減17,008人 → 16,645人アーカイブ
2022年7月〜2022年8月従業員減17,176人 → 17,008人アーカイブ
2021年9月〜2022年5月本社移転東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 〒100-8050 → 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 〒100-8050 地図アーカイブ
2018年8月〜2021年9月従業員減17,483人 → 17,176人アーカイブ
2018年7月〜2018年8月従業員増17,368人 → 17,483人アーカイブ
2017年5月〜2017年8月従業員増17,148人 → 17,368人アーカイブ
2015年10月〜2016年8月従業員増17,125人 → 17,148人アーカイブ
2015年4月〜2015年10月従業員減17,217人 → 17,125人アーカイブ
1944-03-20設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数17,217人2014年8月〜2015年4月アーカイブ
従業員数17,125人2015年10月〜2015年10月アーカイブ
従業員数17,148人2016年8月〜2017年5月アーカイブ
従業員数17,368人2017年8月〜2018年7月アーカイブ
従業員数17,483人2018年8月〜2018年8月アーカイブ
従業員数17,176人2021年9月〜2022年7月アーカイブ
従業員数17,008人2022年8月〜2022年11月アーカイブ
従業員数16,645人2024年2月〜2024年3月アーカイブ
従業員数16,304人2025年8月〜2025年12月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 〒100-80502014年8月〜2021年9月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区大手町二丁目6番4号 〒100-8050 地図2022年5月〜2025年12月アーカイブ
設立1879年(明治12年)8月2014年8月〜2025年12月アーカイブ
資本金1,019億円2014年8月〜2025年12月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.tokiomarine-nichido.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏛 親会社(GLEIF資本系列) ※国際金融取引識別子LEIの連結関係報告(CC0)による

🏢 同一住所の登記法人 48社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東京海上日動火災保険株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
大成・畔蒜特定建設工事共同企業体千葉県1198.3億円2026-07-15
株式会社JECC千葉県1375.1億円2026-07-02
株式会社JTB東京都1154.6億円2026-04-10
朝日・ステアリスト特定建設工事共同企業体千葉県1133.5億円2026-07-15
鎌形・鵜沢特定建設工事共同企業体千葉県1131.9億円2026-07-06
鎌形建設株式会社千葉県1118.4億円2026-07-15
清水・工建設特定建設工事共同企業体千葉県1115.2億円2026-07-15
橋本・小峯特定建設工事共同企業体千葉県1114.3億円2026-07-15
綜和・協同特定建設工事共同企業体千葉県1113.5億円2026-07-06
青木あすなろ・永和特定建設工事共同企業体千葉県1111.3億円2026-07-08

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東京海上日動火災保険株式会社(このページ)1310
出光興産株式会社341314081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3042970
株式会社野村総合研究所28925308,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2151750
ENEOS株式会社2131800

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-23 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。