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東京海上日動火災保険株式会社(法人番号2010001008824)の会社情報・公的実績

東京海上日動火災保険株式会社

法人番号 2010001008824/東京都/受注9

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政府調達・許認可

金融庁 免許・登録(損害保険会社)2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第135号2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
上水道事業に係る水道用管理道路及び路上工作物(導水管・送水管・配水管用の各種の弁・栓)の損害賠償責任保険2026-07-01/千葉県/136万円原本

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調達リスク要約 指名停止10監督処分2受注9表彰7認定10資格7
行政処分・送検 計12件(直近3年に10件・最新 2025-03-24) / 公需実績 計9件(最新 2026-07-01) / 認定・表彰・資格 計24件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号東京海上日動火災保険株式会社
フリガナトウキョウカイジョウニチドウカサイホケン
英語名(登記)Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目6番4号
業種保険業
代表者取締役社長 城田 宏明
設立1944-03-20
資本金101,994,000,000 円
従業員数16,064 人
事業内容損害保険業
主要株主(Wikipedia)東京海上ホールディングス 100%
概要(Wikipedia)東京海上日動火災保険株式会社(とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん)は東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、日本の損害保険会社。東京海上ホールディングス(旧ミレアホールディングス)傘下の完全子会社である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-19提出)(EDINET E03823・計15件)
財務(有報)売上 —/純利益 10,135億円/総資産 228,206億円/純資産 47,944億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 21%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 47.1
財務(gBiz)経常利益 319212000000/当期純利益 235471000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

21.1%ROE(当期)
20.3%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31—1,65084932,89719.7%
2022-03-31—4,6723,45336,50620.0%
2023-03-31—4,3383,25434,09717.7%
2024-03-31—7,8286,52950,94122.9%
2025-03-31—14,02810,13547,94420.3%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-06大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-07-17確認書
2026-07-17訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-05-18臨時報告書臨時報告書
2026-04-03大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-04-01臨時報告書臨時報告書
2026-02-05大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(30件)

2026年
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
損害保険会社 金融庁 免許・登録(損害保険会社) 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
登録金融機関 金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第135号 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2018年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2009年認定 2012年認定 2015年認定 2018年認定) 原本
2026-07-01受注出典: 千葉県
一般競争 上水道事業に係る水道用管理道路及び路上工作物(導水管・送水管・配水管用の各種の弁・栓)の損害賠償責任保険 136万円 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(保険業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,850万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 2.3億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 9万円 原本
2025-03-24監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令遵守態勢、顧客情報管理態勢、経営管理態勢等の不備
過去の記録を表示(18件)
2025年
2025-03-24指名停止出典: 京都市(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行 為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-11-08)
2024年
2024-11-29指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正 取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び 課徴金納付命令を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省近畿地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-26指名停止出典: 埼玉県(Waybackアーカイブ)
指名停止 株式会社JERAを保険者とする損害保険他8件につ いて、他の損害保険会社と共同して、見積り合わせや 入札において各社が提示する保険料等に関して情報 交換を行って調整するなど、独占禁止法第3条の規定 に違反する行為を長期間にわたり行っていたとして、 令和6年10月31日、公正取引委員会から排除措置 命令を受けたため。 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-12-23)
2024-11-21指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-11-21)
2024-11-07指名停止出典: 長野県
指名停止 独占禁止法違反 要領別表第2第5号 入札参加停止の概要(様式1)(PDF:129KB) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-06指名停止出典: 愛知県
指名停止 要領第4条第 1項(別表第 3-1) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 325万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.9億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 5事業 2.4億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9万円 原本
2023年
2023-12-28指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして 不適切な行為並びに態勢上の問題が認められたため、金融庁から業務改善 命令の行政処分を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2023-12-26監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令等遵守態勢、経営管理態勢等の不備
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 34,493 tCO2 原本
2007年
2007-09-30認定出典: 金融庁
認定 登録金融機関登録 原本
2001年
2001-11-27認定出典: 厚生労働省
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 15件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: 東京海上ホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: 東京海上ホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(549300OG26Q2SY5LIY84) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Tokio Marine Nichido) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: 金融庁
認定 損害保険業免許 原本
認定出典: 金融庁
認定 スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
表彰出典: 厚生労働省
2015 キャリア支援企業表彰-表彰 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2009 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年3月〜2025年8月従業員減16,645人 → 16,304人アーカイブ
2022年11月〜2024年2月従業員減17,008人 → 16,645人アーカイブ
2022年7月〜2022年8月従業員減17,176人 → 17,008人アーカイブ
2021年9月〜2022年5月本社移転東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 〒100-8050 → 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 〒100-8050 地図アーカイブ
2018年8月〜2021年9月従業員減17,483人 → 17,176人アーカイブ
2018年7月〜2018年8月従業員増17,368人 → 17,483人アーカイブ
2017年5月〜2017年8月従業員増17,148人 → 17,368人アーカイブ
2015年10月〜2016年8月従業員増17,125人 → 17,148人アーカイブ
2015年4月〜2015年10月従業員減17,217人 → 17,125人アーカイブ
1944-03-20設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数17,217人2014年8月〜2015年4月アーカイブ
従業員数17,125人2015年10月〜2015年10月アーカイブ
従業員数17,148人2016年8月〜2017年5月アーカイブ
従業員数17,368人2017年8月〜2018年7月アーカイブ
従業員数17,483人2018年8月〜2018年8月アーカイブ
従業員数17,176人2021年9月〜2022年7月アーカイブ
従業員数17,008人2022年8月〜2022年11月アーカイブ
従業員数16,645人2024年2月〜2024年3月アーカイブ
従業員数16,304人2025年8月〜2025年12月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 〒100-80502014年8月〜2021年9月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区大手町二丁目6番4号 〒100-8050 地図2022年5月〜2025年12月アーカイブ
設立1879年(明治12年)8月2014年8月〜2025年12月アーカイブ
資本金1,019億円2014年8月〜2025年12月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.tokiomarine-nichido.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏛 親会社(GLEIF資本系列) ※国際金融取引識別子LEIの連結関係報告(CC0)による

🏢 同一住所の登記法人 48社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東京海上日動火災保険株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東京海上日動火災保険株式会社(このページ)2190——
出光興産株式会社369341081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3593520——
株式会社野村総合研究所34030408,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2682290——
ENEOS株式会社2241940——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。