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古河電気工業株式会社(法人番号5010001008796)の会社情報・公的実績

古河電気工業株式会社

法人番号 5010001008796/東京都/受注17

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-04-199142026-08-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
保税工場2026-08-01/税関(財務省)原本
中性浮力ケーブルN-TC-142026-03-10/防衛装備庁原本

ほか 22件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

古河電気工業株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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🔒 リスク情報 5件(非表示)

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2012-02-██ 指名停止 
2010-09-██ 指名停止 
2010-09-██ 指名停止 
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官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 1,518万円 ÷ 最新期売上高 12,017.6億円(有報)。依存度ランキング →
📡 古河電気工業株式会社の受注傾向に近い案件

防衛装備庁の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号古河電気工業株式会社
フリガナフルカワデンキコウギョウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目6番4号
英語名(Wikipedia)Furukawa Electric
業種非鉄金属
代表者取締役社長 森平 英也
設立1896-06-25
資本金69,395,000,000 円
従業員数4,009 人
事業内容情報通信事業 エレクトロニクス事業 エネルギー関連事業 マテリアル事業 自動車部品事業 建築・建設材関連事業
主要株主(Wikipedia)朝日生命保険 1.93%、古河機械金属 1.88%、富士電機 1.56%(2015年3月31日現在)
概要(Wikipedia)古河電気工業株式会社(ふるかわでんきこうぎょう)は、 東京都千代田区大手町に本社を置く古河グループの大手非鉄金属メーカーであり、光ファイバー・電線・ワイヤーハーネス等の製造を行なう企業。国内電線業界では第2位の売上高で日経平均株価の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 698万円/平均年齢 43.5歳/平均勤続 19.1年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.furukawa.co.jp
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-23提出)(EDINET E01332・計21件)
財務(有報)売上 12,018億円/純利益 334億円/総資産 9,870億円/純資産 3,733億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 38%・純利益率 2.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 16.8/女性管理職割合 67

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

8.9%ROE(当期)
2.8%純利益率(当期)
300百万円1人当たり売上(当期)
34.6%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-318,116521002,91831.3%
2022-03-319,3051971013,14329.9%
2023-03-3110,6631731593,29332.3%
2024-03-3110,565103653,58233.3%
2025-03-3112,0184863343,73334.6%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-29訂正発行登録書
2026-06-29臨時報告書臨時報告書
2026-06-09臨時報告書臨時報告書
2026-06-09訂正発行登録書
2026-02-09訂正発行登録書
2026-02-09臨時報告書臨時報告書
2025-12-11訂正発行登録書
2025-12-11臨時報告書臨時報告書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-005414
経審 客観点数(P点)1,438 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(29件)

2026年
2026-08-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-04-19914 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
保税工場 保税工場 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
健康経営銘柄 健康経営銘柄(2019) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
なでしこ銘柄 なでしこ銘柄(2017,2019,2022) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2010年認定 2015年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-03-10受注出典: 防衛装備庁
中性浮力ケーブルN-TC-14 原本
公告記載: 契約金額 64,649,200円
2026-03-10受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-13 原本
公告記載: 契約金額 77,239,800円
2026-02-19受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-15 原本
公告記載: 契約金額 27,291,000円
2026-02-05受注出典: 防衛装備庁
消磁用ケーブル() 原本
公告記載: 契約金額 28,723,200円
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(非鉄金属) 原本
2025年
2025-10-23受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 光ファイバ線路監視装置製造 1,518万円 
過去の記録を表示(17件)
2025年
2025-06-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-06-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2025-03-21受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-12 原本
公告記載: 契約金額 14,998,500円
2025-03-13受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-12 原本
公告記載: 契約金額 14,998,500円
2025-03-13受注出典: 防衛装備庁
消磁用ケーブル() 原本
公告記載: 契約金額 29,620,800円
2025-03-13受注出典: 防衛装備庁
中性浮力ケーブルN-TC-14 原本
公告記載: 契約金額 63,250,000円
2025-03-13受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-13 原本
公告記載: 契約金額 75,592,000円
2024年
2024-10-24受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 光ファイバ線路監視管理システム改修 715万円 
2024-10-18受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 令和6年度北部国道光ファイバ線路監視装置購入 624万円 
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-12 原本
公告記載: 契約金額 14,685,000円
2024-03-05受注出典: 防衛装備庁
中性浮力ケーブルN-TC-14 原本
公告記載: 契約金額 123,763,200円
2024-01-30受注出典: 防衛装備庁
消磁用ケーブル() 原本
公告記載: 契約金額 3,432,000円
2024-01-24受注出典: 防衛装備庁
えい航ケーブルN-TC-13 原本
公告記載: 契約金額 147,966,720円
2023年
2023-12-13受注出典: 防衛装備庁
消磁所用ケーブル 原本
公告記載: 契約金額 308,000,000円
2023-06-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-06-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 203,159 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 25件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00005414
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 電A・通A・水A/客観点数(経審) 1,438
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800TJR1DQ3P1QR918) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Furukawa Electric) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 SGS
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
MD-QMS ISO認証(JIS Q 13485:2018 (ISO 13485:2016)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 SGS
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JACO
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JACO
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JACO
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 5801・非鉄金属) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2022 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2010 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年4月〜2024年5月従業員増51,314名(連結) 4,267名(単体) → 52,757名(連結) 4,335名(単体)アーカイブ
2022年4月〜2023年12月従業員増48,449名(連結) 4,084名(単体) → 51,314名(連結) 4,267名(単体)アーカイブ
2022年4月〜2023年12月代表交代小林 敬一 → 森平 英也アーカイブ
2021年4月〜2021年10月本社移転〒100-8322 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号(丸の内仲通りビル) アクセス… → 〒100-8322 東京都千代田区大手町2丁目6番4号(常盤橋タワー) アクセス情報アーカイブ
2021年4月〜2021年10月従業員減50,232名(連結) 3,925名(単体) → 48,449名(連結) 4,084名(単体)アーカイブ
2019年10月〜2020年9月従業員減52,215名(連結) 3,816名(単体) → 50,232名(連結) 3,925名(単体)アーカイブ
2018年8月〜2019年6月従業員増51,925名(連結) 3,704名(単体) → 52,215名(連結) 3,816名(単体)アーカイブ
2018年5月〜2018年7月従業員減52,254名(連結) 3,657名(単体) → 51,925名(連結) 3,704名(単体)アーカイブ
2017年5月〜2017年6月従業員増49,826名(連結) 3,232名(単体) → 52,254名(連結) 3,657名(単体)アーカイブ
1896-06-25設立登記
サイト掲載値の全記録(21区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者小林 敬一2017年5月〜2022年4月アーカイブ
代表者森平 英也2023年12月〜2024年10月アーカイブ
売上高874,879百万円(連結) 398,851百万円(単体)2017年5月〜2017年5月アーカイブ
売上高843,344百万円(連結) 398,777百万円(単体)2017年6月〜2018年5月アーカイブ
売上高967,333百万円(連結) 457,730百万円(単体)2018年7月〜2018年8月アーカイブ
売上高991,590百万円(連結) 473,626百万円(単体)2019年6月〜2019年10月アーカイブ
売上高914,439百万円(連結) 440,675百万円(単体)2020年9月〜2021年4月アーカイブ
売上高811,600百万円(連結) 392,616百万円(単体)2021年10月〜2022年4月アーカイブ
売上高1,066,326百万円(連結) 305,835百万円(単体)2023年12月〜2024年4月アーカイブ
売上高1,056,528百万円(連結) 296,766百万円(単体) 最新IR情報はこちら2024年5月〜2024年10月アーカイブ
従業員数49,826名(連結) 3,232名(単体)2017年5月〜2017年5月アーカイブ
従業員数52,254名(連結) 3,657名(単体)2017年6月〜2018年5月アーカイブ
従業員数51,925名(連結) 3,704名(単体)2018年7月〜2018年8月アーカイブ
従業員数52,215名(連結) 3,816名(単体)2019年6月〜2019年10月アーカイブ
従業員数50,232名(連結) 3,925名(単体)2020年9月〜2021年4月アーカイブ
従業員数48,449名(連結) 4,084名(単体)2021年10月〜2022年4月アーカイブ
従業員数51,314名(連結) 4,267名(単体)2023年12月〜2024年4月アーカイブ
従業員数52,757名(連結) 4,335名(単体)2024年5月〜2024年10月アーカイブ
本社所在地〒100-8322 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号(丸の内仲通りビル) アクセス情報2017年5月〜2021年4月アーカイブ
本社所在地〒100-8322 東京都千代田区大手町2丁目6番4号(常盤橋タワー) アクセス情報2021年10月〜2024年10月アーカイブ
資本金69,395百万円2017年5月〜2024年10月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.furukawa.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 48社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

古河電気工業株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都3944490.6億円2026-08-10
株式会社NTTデータ東京都3111164.5億円2026-06-17
富士通株式会社神奈川県3527113.8億円2026-08-06
沖電気工業株式会社東京都317377.9億円2026-08-05
日本無線株式会社東京都322075.5億円2026-08-05
東芝デジタルソリューションズ株式会社神奈川県37769.5億円2026-04-01
株式会社インターネットイニシアティブ東京都31657.9億円2026-08-12
株式会社三菱総合研究所東京都37828.9億円2026-07-24
NTTドコモビジネス株式会社東京都37220億円2026-06-25
英和株式会社大阪府33818.5億円2026-06-11

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
古河電気工業株式会社(このページ)2217012,018億円698万円
出光興産株式会社341314081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3042970
株式会社野村総合研究所28925308,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2151750
ENEOS株式会社2131800

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-23 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。