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株式会社JSOL(法人番号2010001101026)の会社情報・公的実績

株式会社JSOL

法人番号 2010001101026/東京都/受注10

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-18-088852026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
令和8年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール運用保守業務2026-04-02/農林水産省/9,350万円
令和8年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール改修業務2026-04-01/農林水産省/7,600万円

ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社JSOLの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社JSOL
フリガナジェイソル
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区九段南1丁目6番5号
英語名(Wikipedia)JSOL
業種サービス業
代表者代表取締役 永井 健志
設立2006-07-03
資本金50億円
従業員数1,418 人
事業内容システムインテグレーション
主要株主(Wikipedia)NTTデータ 50%、日本総合研究所 50%
概要(Wikipedia)株式会社JSOL(ジェイソル)は、NTTデータの子会社で、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である、一般企業・公共向けITシステムコンサルティング・開発事業のシステムインテグレーター(ユーザー系)。旧商号は、日本総研ソリューションズ(旧略称:JRI-SOL,旧英称:The JRI Solutions, Limited.)
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.jsol.co.jp/company/sustainability/manage/wp/index.html
サイト概要JSOLは、今後もお客さまのビジネスを成功に導き、真に信頼いただけるパートナーであり続けるためにも、多様なバックグラウンドを持った社員が、能力や個性を発揮し、働きがいを感じながら成長できる会社を目指します。
メールrfi@jsol.co.jp;shinsotsu@jsol.co.jp;career@s1.jsol.co.jp
所在地(サイト)〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
SNSyoutube
職場情報(gBiz)女性労働者割合 31.0/女性管理職割合 28
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(25件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-18-08885 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみんプラス プラチナくるみんプラス 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみんプラス くるみんプラス 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2023年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2008年認定 2023年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-04-02受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和8年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール運用保守業務 9,350万円 
2026-04-01受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール改修業務 7,600万円 
2026-04-01受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和8年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツールライセンス購入 5,250万円 
2026-03-02受注出典: 外務省
一般競争入札・総合評価 外務省IT広報システムの全体管理支援業務一式 6,200万円 
2026-02-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
過去の記録を表示(13件)
2026年
2026-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(情報・通信業) 原本
2025年
2025-09-03受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール構築業務 7,000万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 8,547万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 360万円 原本
2025-02-27受注出典: 外務省
一般競争入札・総合評価 「外務省IT広報システムの全体管理支援業務」一式 5,400万円 
2024年
2024-04-25受注出典: 外務省
一般競争入札・総合評価 外務省IT広報システムの全体管理支援業務一式 4,990万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.1億円 原本
2024-02-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-11-27表彰出典: 厚生労働省
特別奨励賞 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞) 原本
2022年
2022-02-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2022-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 JSOL) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JSA-SOL
表彰出典: 厚生労働省
2023 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2023 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2023 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2008 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2023年3月〜2024年8月従業員増1,200名(2016年06月現在) → 1,350名(2024年04月現在)アーカイブ
2022年4月〜2023年3月代表交代前川 雅俊 → 永井 健志アーカイブ
2019年7月〜2020年10月代表交代名倉 明彦 → 前川 雅俊アーカイブ
2018年11月〜2019年7月代表交代永元 徹 → 名倉 明彦アーカイブ
2015年10月〜2016年7月従業員減1,300名(2009年1月現在) → 1,200名(2016年06月現在)アーカイブ
2010年1月〜2011年7月代表交代山口 重樹 → 永元 徹アーカイブ
2006-07-03設立登記
サイト掲載値の全記録(10区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者山口 重樹2009年1月〜2010年1月アーカイブ
代表者永元 徹2011年7月〜2018年11月アーカイブ
代表者名倉 明彦2019年7月〜2019年7月アーカイブ
代表者前川 雅俊2020年10月〜2022年4月アーカイブ
代表者永井 健志2023年3月〜2024年8月アーカイブ
従業員数1,300名(2009年1月現在)2009年1月〜2015年10月アーカイブ
従業員数1,200名(2016年06月現在)2016年7月〜2023年3月アーカイブ
従業員数1,350名(2024年04月現在)2024年8月〜2024年8月アーカイブ
設立2006年 7月2009年1月〜2024年8月アーカイブ
資本金50億円2009年1月〜2024年8月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.jsol.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 58社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社JSOLと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
富士通株式会社神奈川県414212.2億円2026-08-06
NTTドコモビジネス株式会社東京都48154.6億円2025-12-12
PwCコンサルティング合同会社東京都425127.4億円2026-08-31
丸紅新電力株式会社東京都4579.5億円2026-02-24
株式会社JECC東京都4641.3億円2026-04-01
三菱電機ソフトウエア株式会社東京都4718.8億円2026-04-02
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社東京都4715.8億円2026-04-01
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都4914.7億円2026-05-11
株式会社JTB東京都4177.5億円2026-07-07
合同会社デロイトトーマツ東京都4127.1億円2026-08-24

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区九段南・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社JSOL(このページ)10100——
アルフレッサメディカルサービス株式会社69620——
能美防災株式会社522301,337億円637万円
日本カルミック株式会社50400——
ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社31260——
株式会社JKB DAIRA JAPAN29280——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。