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ソニーマーケティング株式会社(法人番号2010401032358)の会社情報・公的実績

ソニーマーケティング株式会社

法人番号 2010401032358/東京都/受注8

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-11-032282026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
AEO特定輸出者2026-10-01/税関(財務省)原本
金融庁 免許・登録(前払式支払手段(自家型))2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本

ほか 15件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナソニーマーケティング
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南1丁目7番1号
英語名(Wikipedia)Sony Marketing
業種情報・通信業
代表者代表取締役 川口 大輔
設立1962-04-10
資本金4億円
従業員数1,020 人
事業内容日本国内における、主としてソニー商品のマーケティング・セールスおよび左記に付帯する諸業務
主要株主(Wikipedia)ソニー 100%
概要(Wikipedia)ソニーマーケティング株式会社は、ソニーの完全子会社で、コンスーマー(家庭用)・ノンコンスーマー(業務用)製品の発売・卸売およびマーケティング業務を行う企業。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.sony.jp/CorporateCruise/CareerOpportunity/smoj/recruiting_information/?srsltid=AfmBOopv5peMyDg66u7QVr4ZZJ85YZwFJUDRtk4j_B7hx6nzXKnAt7Yz
サイト概要マーケティングスペシャリストを担当していただく方を募集します。
SNStwitter/youtube/facebook
職場情報(gBiz)女性労働者割合 29.2

財務(官報 決算公告)

公告日総資産純資産資本金利益剰余金当期純利益
2026-06-24(別サービス・新しいタブで開きます)—260.8億円—107.5億円39.3億円

出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))。単位換算済み・貸借の整合を機械検証した数値のみ表示しています。

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 官報公告(全 1 件)

公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-06-24 決算公告(全 2 件)

公的イベント年表(16件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-11-03228 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(自家型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(自家型)) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定) 原本
2026-06-24官報公告出典: 官報
決算公告 ソニーマーケティング株式会社令和7年度決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 当期純利益 4,741百万円 / 利益剰余金 10,752百万円 / 負債合計 69,209百万円 / 純資産合計 26,075百万円 / 号外第139号・207頁
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(小売業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 761万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 8,158万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(外務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 5万円 原本
2024年
2024-09-17受注出典: 法務省
一般競争入札・総合評価 少年院在院者に対するプログラミングを活用した効果的な課題解決型授業に係る調査研究業務の請負 400万円 
2024-06-26官報公告出典: 官報
決算公告 ソニーマーケティング株式会社 令和5年度決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: gogai第153号・163頁
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3,194万円 原本
過去の記録を表示(4件)
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 277万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1,811万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(外務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 5万円 原本
2010年
2010-11-30認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(自家型)発行者届出 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 10件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(静岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(静岡県) 原本
公告記載: 電気工事A・電気通信工事/客観点数(経審) 1,330
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 電気工事A・電気通信工事/客観点数(経審) 1,330
資格出典: 入札参加資格者名簿(滋賀県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(滋賀県) 原本
公告記載: 電気設備工事
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 電気A・通信A/客観点数(経審) 1,330
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 電気A/客観点数(経審) 1,338
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Sony Marketing) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JACO
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年1月〜2026年1月従業員減約1,300名 → 約1,000名アーカイブ
2021年2月〜2022年9月従業員増約1,000名 (*2) → 約1,300名アーカイブ
2019年10月〜2021年2月増資1億円 → 4億円アーカイブ
2016年3月〜2019年10月本社移転〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号 ※2015年8月24日、本社… → ソニーマーケティングジャパン 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号…アーカイブ
2016年3月〜2016年6月従業員減約2,500名 (※2) → 約1,000名 (*2)アーカイブ
2015年6月〜2015年11月本社移転〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 → 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号 ※2015年8月24日、本社…アーカイブ
2012年4月〜2014年3月従業員増約1,800名 (※2) → 約2,500名 (※2)アーカイブ
2012年4月〜2014年3月減資80億円 → 1億円アーカイブ
2011年1月〜2012年4月本社移転〒108-0074 東京都港区高輪4-10-18 → 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1アーカイブ
2010年2月〜2011年1月従業員減約2,100名 (※2) → 約1,800名 (※2)アーカイブ
2008年8月〜2010年2月従業員減約2,200名 (※2) → 約2,100名 (※2)アーカイブ
2006年12月〜2008年8月従業員減約2,600名 (※2) → 約2,200名 (※2)アーカイブ
2004年9月〜2006年12月従業員減約3,600名(2004年4月1日現在) → 約2,600名 (※2)アーカイブ
2004年4月〜2004年9月従業員減約4,100名(2003年4月1日現在) → 約3,600名(2004年4月1日現在)アーカイブ
2002年10月〜2004年4月従業員減約4,600名(2002年4月1日現在) → 約4,100名(2003年4月1日現在)アーカイブ
1962-04-10設立登記
サイト掲載値の全記録(21区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数約4,600名(2002年4月1日現在)2002年10月〜2002年10月アーカイブ
従業員数約4,100名(2003年4月1日現在)2004年4月〜2004年4月アーカイブ
従業員数約3,600名(2004年4月1日現在)2004年9月〜2004年9月アーカイブ
従業員数約2,600名 (※2)2006年12月〜2006年12月アーカイブ
従業員数約2,200名 (※2)2008年8月〜2008年8月アーカイブ
従業員数約2,100名 (※2)2010年2月〜2010年2月アーカイブ
従業員数約1,800名 (※2)2011年1月〜2012年4月アーカイブ
従業員数約2,500名 (※2)2014年3月〜2016年3月アーカイブ
従業員数約1,000名 (*2)2016年6月〜2021年2月アーカイブ
従業員数約1,300名2022年9月〜2025年1月アーカイブ
従業員数約1,000名2026年1月〜2026年10月アーカイブ
本社所在地〒108-0074 東京都港区高輪4-10-182002年10月〜2011年1月アーカイブ
本社所在地〒108-0075 東京都港区港南1-7-12012年4月〜2015年6月アーカイブ
本社所在地〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号 ※2015年8月24日、本社オフィスを上記に移転 「 本社オフィ…2015年11月〜2016年3月アーカイブ
本社所在地ソニーマーケティングジャパン 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号 本店登記 〒108-0075 東京…2019年10月〜2021年2月アーカイブ
本社所在地〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号 本店登記 〒108-0075 東京都港区港南1丁目7番1号2022年9月〜2023年3月アーカイブ
本社所在地〒108-0075 東京都港区港南1丁目7番1号2023年9月〜2026年10月アーカイブ
設立1997年4月1日2002年10月〜2026年10月アーカイブ
資本金80億円2002年10月〜2012年4月アーカイブ
資本金1億円2014年3月〜2019年10月アーカイブ
資本金4億円2021年2月〜2026年10月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.sony.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 29社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

ソニーマーケティング株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
富士通株式会社神奈川県526296.2億円2026-09-29
NTTドコモビジネス株式会社東京都59165.7億円2025-03-31
KDDI株式会社東京都518116.2億円2026-06-30
株式会社JECC東京都51068.6億円2025-04-22
ソフトバンク株式会社東京都5948億円2025-07-28
株式会社大塚商会東京都52336.3億円2026-04-28
東京センチュリー株式会社東京都51127.8億円2025-09-03
日本郵便株式会社東京都5926.4億円2026-02-27
NECネッツエスアイ株式会社東京都5823.5億円2025-03-31
アビームコンサルティング株式会社東京都51016.8億円2026-04-10

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
ソニーマーケティング株式会社(このページ)880——
NECキャピタルソリューション株式会社866703,062億円832万円
株式会社大林組7518026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社653806,798億円849万円
NTT・TCリース株式会社574204,381億円—
飛島建設株式会社4250——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。