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日本郵便株式会社(法人番号1010001112577)の会社情報・公的実績

日本郵便株式会社

法人番号 1010001112577/東京都/受注66

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-27-145952026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
通関業者 6拠点2026-10-01/税関(財務省)原本
保税蔵置場 5拠点2026-10-01/税関(財務省)原本

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調達リスク要約 指名停止17監督処分26受注66認定4資格7
行政処分・送検 計43件(直近3年に40件・最新 2026-08-21) / 公需実績 計66件(最新 2026-06-02) / 認定・表彰・資格 計11件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本郵便株式会社
フリガナニッポンユウビン
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
英語名(Wikipedia)Japan Post
業種通信業・陸運業
代表者代表取締役 小池 信也
設立2007-10-01
資本金4,000億円(2023年3月期)
従業員数321,256 人
事業内容郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など
主要株主(Wikipedia)日本郵政株式会社 100%
概要(Wikipedia)日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん)は、東京都千代田区大手町に本社を置き、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.post.japanpost.jp/
サイト概要日本郵便株式会社の公式Webサイトです。郵便局が提供している切手、はがき、集荷、配達、銀行、保険などの商品・サービスやキャンペーン情報などをご紹介しています。
EDINET開示会社(E40541・計1件)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(118件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-27-14595 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
通関業者 通関業者 6拠点 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
保税蔵置場 保税蔵置場 5拠点 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
金融商品仲介業者 金融庁 免許・登録(金融商品仲介業者) 関東財務局長(金仲)第325号 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
dairi_a 金融庁 免許・登録(dairi_a) 原本
2026-08-21指名停止出典: 大和市
指名停止 日本郵便(株)の元社員が、令和8年5月20日、郵便物等取集委託契約の入札事務をめぐる収賄容疑で、警視庁に逮捕されたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-08-25)
2026-07-24監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-07-24指名停止出典: 湯河原町
指名停止 業務に関し元社員が法令違反により逮捕されたため 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-24)
2026-07-18指名停止出典: 開成町
指名停止 業務に関し元社員が法令違反により逮捕され 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-18)
2026-06-30指名停止出典: 鎌ヶ谷市
指名停止 不正又は不誠実な行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-19)
2026-06-26指名停止出典: 藤沢市
指名停止 日本郵便株式会社は東京支社の元社員が郵便物取集委託契約の入札において、不正な行為を行い、見返りとして金銭を受け取ったことから収賄容疑で逮捕されたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2026-06-23指名停止出典: 愛知県
指名停止 要領第4条第 1項(別表第 3-5) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
過去の記録を表示(106件)
2026年
2026-06-22指名停止出典: さいたま市
指名停止 不正又は不誠実行為(法令等違 反) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2026-06-04指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社の使用人が、日本郵便株式会社法違反の容疑で令和8年5月20日に警 視庁に逮捕されたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-09-25)
2026-06-03指名停止出典: 堺市
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-06-02受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 年末調整関係書類の封入外部委託業務(第2グループ) 470万円 
2026-06-02受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 年末調整関係書類の封入外部委託業務(第1グループ) 374万円 
2026-05-30指名停止出典: 川崎市
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-10-06)
2026-05-29指名停止出典: 埼玉県
指名停止 当該業者の社員が、令和6年10月から令和7年5 月、郵便物を回収する業務の委託契約の入札で便宜 を図る見返りに、現金などの金品を受け取るなどとし て、令和8年5月20日、日本郵便株式会社法違反の 疑いで、警視庁に逮捕されたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-05-26指名停止出典: 京都市
指名停止 不正又は不誠実な行 為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-05-08受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 集荷物の運送業務(単価契約) 313万円 
2026-04-01受注出典: 農林水産省
随意契約・オープンカウンタ・少額 令和8年度メール便単価契約 34万円 
2026-03-17受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 大型荷物及び小型荷物の配達業務 2,021万円 
2026-03-13受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和8年度奈良労働局小口運送及びメール便単価契約 78万円 
2026-03-11受注出典: 最高裁判所
随意契約・オープンカウンタ 令和8年度小荷物の集荷及び運送(単価契約) 134万円 
2026-03-09受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 【再度公告】一般小荷物(25キログラムまでの荷物)運送等業務 161万円 
2026-03-06受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 令和8年度税務大学校和光校舎及び関東信越研修所における一般小荷物運送業務 745万円 
2026-03-06受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和8年度貨物運送業務(単価契約) 240万円 
2026-03-06受注出典: 検察庁
一般競争入札・最低価格 大阪高等・地方検察庁荷物(書類等)集荷運送業務委託 386万円 
2026-03-04受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和8年度 兵庫労働局における文書等搬送業務契約(宅配便) 244万円 
2026-03-04受注出典: 検察庁
一般競争入札・最低価格 荷物(書類等)運送業務委託契約 315万円 
2026-02-27受注出典: 検察庁
一般競争入札・最低価格 千葉地方検察庁等荷物集荷配送業務請負契約 一式 275万円 
2026-02-27受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 令和8年度宅配便配達契約 217万円 
2026-02-27受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 小型荷物配達業務 552万円 
2026-02-04監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-28監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-28監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-21監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-21監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-14監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-14監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2026-01-07監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025年
2025-12-24監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-12-24監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-12-23指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 工種又は登録種目に係る建設業法以外の許認可法令違反 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2026-01-14)
2025-12-17監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-12-10監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-12-03監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-11-26監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-11-19監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-11-12監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-11-05監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-10-29監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-10-22監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-10-15監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-10-08監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-10-01監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
軽貨物運送 軽貨物運送事業者への行政処分 原本
2025-07-08指名停止出典: 福岡市(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-07-20)
2025-07-04指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、貨物自動車運送事業法等関係法令の規定に違反したとして、令和7 年6月25日に国土交通省から「一般貨物自動車運送事業」の許可取消の行 政処分を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2025-06-25監督処分出典: 自動車総合安全情報(国交省)
一般貨物運送 一般貨物運送事業者への行政処分 原本
公告記載: 違反点数 197
2025-06-25指名停止出典: 京都市(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行 為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-11-08)
2025-05-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度貨物輸送単価契約 154万円 
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度運送単価契約 476万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,317万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(金融庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 538万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3,592万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,110円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 7事業 25.9億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 36.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 17.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 8万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 8事業 3.8億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 5事業 2,567万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(外務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国税庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 242万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 2万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 8事業 1.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 24事業 52.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 183万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(公正取引委員会)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 9,540万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 9,138万円 原本
2025-03-19受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 貨物の運搬業務に関する請負契約 90万円 
2025-03-14受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和7年度奈良労働局小口運送及びメール便単価契約 105万円 
2025-03-10受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 小型荷物及び大型荷物の配達業務 1,299万円 
2025-03-07受注出典: 検察庁
一般競争入札・最低価格 大阪高等・地方検察庁荷物(書類等)集荷運送業務委託 457万円 
2025-03-07受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 令和7年度宅配便運送業務請負 201万円 
2025-03-06受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 令和7年度小荷物運送業務 102万円 
2025-03-05受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和7年度宮崎労働局メール便及び小口運送委託契約(単価契約) 228万円 
2025-03-03受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 小荷物の集荷及び運送業務 524万円 
2025-02-27受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 小型荷物配達業務 138万円 
2025-02-21受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和7年度物品等の運送業務委託契約 33万円 
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 115万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(金融庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 425万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 4,506万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3,000円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 1,777万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 7.3億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 8.8億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 10万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 6事業 2.5億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 58万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文化庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 10万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(復興庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 120万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(外務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国税庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 284万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 6事業 1,817万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 23事業 46.4億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 285万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(公正取引委員会)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 7,374万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 5,748万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 644,459 tCO2 原本
2021年
2021-04-19認定出典: 金融庁
認定 銀行代理業者許可 原本
2020年
2020-01-16指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 一般法令違反(本市契約以外) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2020-01-24)
2019年
2019-12-27監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令違反、不適正な保険募集、態勢上の問題等
2019-12-27監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務停止命令 業務停止命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令違反、不適正な保険募集、態勢上の問題等
2018年
2018-01-30認定出典: 厚生労働省/金融庁
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
2007年
2007-10-01認定出典: 金融庁
認定 金融商品仲介業者登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Post) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年6月〜2025年9月増資4,000億円 → 7,000億円アーカイブ
2025年6月〜2025年9月代表交代千田 哲也 → 小池 信也アーカイブ
2025年3月〜2025年6月従業員減171,804名(2024年3月31日現在) → 169,961名(2025年3月31日現在)アーカイブ
2024年4月〜2024年9月従業員減175,950名(2023年3月31日現在) → 171,804名(2024年3月31日現在)アーカイブ
2022年3月〜2023年7月従業員減194,842名(2021年3月31日現在) → 175,950名(2023年3月31日現在)アーカイブ
2022年3月〜2023年7月代表交代衣川 和秀 → 千田 哲也アーカイブ
2021年4月〜2022年3月従業員増193,257名(2020年3月31日現在) → 194,842名(2021年3月31日現在)アーカイブ
2020年4月〜2021年4月従業員増192,889名(2019年3月31日現在) → 193,257名(2020年3月31日現在)アーカイブ
2019年12月〜2020年4月代表交代横山 邦男 → 衣川 和秀アーカイブ
2018年3月〜2019年12月従業員減195,242名(2017年3月31日現在) → 192,889名(2019年3月31日現在)アーカイブ
2018年3月〜2019年12月本社移転〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 TEL 03-3504-44… → 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 TEL 03-3477-01…アーカイブ
2015年8月〜2018年3月代表交代髙橋 亨 → 横山 邦男アーカイブ
2015年8月〜2018年3月従業員増194,688名(2014年3月31日 現在) → 195,242名(2017年3月31日現在)アーカイブ
2014年12月〜2015年5月増資1,000億円 → 4,000億円アーカイブ
2011年1月〜2015年5月従業員増約94,110名(2010年3月31日現在) → 194,688名(2014年3月31日 現在)アーカイブ
2011年1月〜2013年7月代表交代鍋倉 眞一 → 髙橋 亨アーカイブ
2010年4月〜2011年1月従業員減約97,200名(20年4月1日現在) → 約94,110名(2010年3月31日現在)アーカイブ
2008年9月〜2010年4月代表交代北村 憲雄 → 鍋倉 眞一アーカイブ
2007-10-01設立登記
サイト掲載値の全記録(23区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者北村 憲雄2008年9月〜2008年9月アーカイブ
代表者鍋倉 眞一2010年4月〜2011年1月アーカイブ
代表者髙橋 亨2013年7月〜2015年8月アーカイブ
代表者横山 邦男2018年3月〜2019年12月アーカイブ
代表者衣川 和秀2020年4月〜2022年3月アーカイブ
代表者千田 哲也2023年7月〜2025年6月アーカイブ
代表者小池 信也2025年9月〜2026年2月アーカイブ
従業員数約97,200名(20年4月1日現在)2008年9月〜2010年4月アーカイブ
従業員数約94,110名(2010年3月31日現在)2011年1月〜2011年1月アーカイブ
従業員数194,688名(2014年3月31日 現在)2015年5月〜2015年8月アーカイブ
従業員数195,242名(2017年3月31日現在)2018年3月〜2018年3月アーカイブ
従業員数192,889名(2019年3月31日現在)2019年12月〜2020年4月アーカイブ
従業員数193,257名(2020年3月31日現在)2021年4月〜2021年4月アーカイブ
従業員数194,842名(2021年3月31日現在)2022年3月〜2022年3月アーカイブ
従業員数175,950名(2023年3月31日現在)2023年7月〜2024年4月アーカイブ
従業員数171,804名(2024年3月31日現在)2024年9月〜2025年3月アーカイブ
従業員数169,961名(2025年3月31日現在)2025年6月〜2026年2月アーカイブ
本社所在地〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 TEL 03-3504-4411(日本郵政グループ代表番号) ア…2008年9月〜2018年3月アーカイブ
本社所在地〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 TEL 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) ア…2019年12月〜2026年2月アーカイブ
設立2007年10月1日2008年9月〜2026年2月アーカイブ
資本金1,000億円2008年9月〜2014年12月アーカイブ
資本金4,000億円2015年5月〜2025年6月アーカイブ
資本金7,000億円2025年9月〜2026年2月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.post.japanpost.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 33社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本郵便株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
NTTドコモビジネス株式会社東京都25951,703.1億円2026-08-31
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都2410644.3億円2026-08-28
富士通株式会社神奈川県232315,994.6億円2026-09-29
リコージャパン株式会社東京都23134140.8億円2026-08-20
株式会社大塚商会東京都2298184.9億円2026-04-28
ソフトバンク株式会社東京都2254121.2億円2026-09-29
株式会社NTTデータ東京都212085,340.3億円2026-10-01
ゼロワットパワー株式会社千葉県21251199.1億円2026-09-29
株式会社JTB東京都2151130.6億円2026-09-03
株式会社ヤマダデンキ群馬県215017.1億円2026-09-15

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本郵便株式会社(このページ)109660——
出光興産株式会社369341081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3593520——
株式会社野村総合研究所34030408,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2682290——
ENEOS株式会社2241940——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。