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日本郵政株式会社(法人番号5010001112697)の会社情報・公的実績

日本郵政株式会社

法人番号 5010001112697/東京都/受注3

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-19-094512026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/627万円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/619万円原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本郵政株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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調達リスク要約 監督処分1受注3表彰1認定4資格4
行政処分・送検 計1件(直近3年は無し・最新 2019-12-27) / 公需実績 計3件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計9件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンユウセイ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
英語名(Wikipedia)Japan Post Holdings
業種サービス業
代表者取締役兼代表執行役社長  根 岸 一 行
設立2006年1月23日
資本金1,750,000,000,000 円
従業員数1,315 人
事業内容グループ会社に対する経営管理及び病院経営
主要株主(Wikipedia)財務大臣 38.80%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.95%、日本カストディ銀行(信託口) 3.22%、日本郵政社員持株会 3.06%(2025年9月30日現在)
概要(Wikipedia)日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本郵政グループの持株会社。日本郵政公社の民営化(郵政民営化)に伴い、発足した。日本郵政株式会社法に基づき、現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 871万円/平均年齢 43.1歳/平均勤続 15.9年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.japanpost.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E31748・計31件)
財務(有報)売上 —/純利益 3,746億円/総資産 2,898,645億円/純資産 164,819億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 6%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 52.2/女性管理職割合 50
財務(gBiz)営業収益 284688000000/経常利益 217753000000/当期純利益 325460000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

2.3%ROE(当期)
3.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—9,9155,017146,8904.1%
2023-03-31—6,5774,310150,9623.4%
2024-03-31—6,6832,687157,3853.4%
2025-03-31—8,1463,706152,8953.1%
2026-03-31—10,7503,746164,8193.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-29訂正発行登録書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18内部統制報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18確認書
2026-06-15訂正半期報告書訂正半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-15訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
2026-06-15確認書
2026-06-15確認書
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

公的イベント年表(8件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-19-09451 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2026年認定(2025年1月1日~3月31日認定、または2025年4月1日~2027年3月31日経過措置認定)) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(サービス業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 627万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 619万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 10,459 tCO2 原本
2019年
2019-12-27監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: かんぽ問題にかかるグループガバナンスの機能不全等
日付情報のない記録(資格・認定等 5件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(5299003D9N4JBS256X18) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Post Holdings) 原本
認定出典: 金融庁
認定 銀行持株会社免許 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6178・サービス業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2026 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2018年9月〜2026年1月資本金変更3兆5,000億円 → 1兆7,500億円アーカイブ
2018年9月〜2026年1月従業員減2,422名(2018年3月31日 現在) → 1,235名(2025年3月31日 現在)アーカイブ
2018年4月〜2018年9月本社移転〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 電話番号: 03-3504-… → 〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 電話番号:03-3477-0…アーカイブ
2018年4月〜2018年8月従業員減2,761名(2017年3月31日 現在) → 2,422名(2018年3月31日 現在)アーカイブ
2017年5月〜2018年4月従業員減3,027名(2016年9月30日現在) → 2,761名(2017年3月31日 現在)アーカイブ
2017年3月〜2017年5月従業員減3,062名(2015年9月30日現在) → 3,027名(2016年9月30日現在)アーカイブ
2015年4月〜2015年12月従業員減3,098名(2014年3月31日現在) → 3,062名(2015年9月30日現在)アーカイブ
2014年6月〜2014年9月従業員減3,207名(2012年3月31日現在) → 3,098名(2014年3月31日現在)アーカイブ
2012年6月〜2012年8月従業員減3,301名(2011年3月31日現在) → 3,207名(2012年3月31日現在)アーカイブ
2011年6月〜2011年8月従業員増3,251名(2010年3月31日現在) → 3,301名(2011年3月31日現在)アーカイブ
2010年3月〜2010年8月従業員減3,332名 → 3,251名(2010年3月31日現在)アーカイブ
2009年4月〜2010年3月従業員減約3,500名 連結ベースの従業員数は、約240,100名 → 3,332名アーカイブ
2009年4月〜2010年3月資本金変更35,000億円 → 3兆5,000億円アーカイブ
サイト掲載値の全記録(18区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数約3,500名 連結ベースの従業員数は、約240,100名2008年9月〜2009年4月アーカイブ
従業員数3,332名2010年3月〜2010年3月アーカイブ
従業員数3,251名(2010年3月31日現在)2010年8月〜2011年6月アーカイブ
従業員数3,301名(2011年3月31日現在)2011年8月〜2012年6月アーカイブ
従業員数3,207名(2012年3月31日現在)2012年8月〜2014年6月アーカイブ
従業員数3,098名(2014年3月31日現在)2014年9月〜2015年4月アーカイブ
従業員数3,062名(2015年9月30日現在)2015年12月〜2017年3月アーカイブ
従業員数3,027名(2016年9月30日現在)2017年5月〜2017年5月アーカイブ
従業員数2,761名(2017年3月31日 現在)2018年4月〜2018年4月アーカイブ
従業員数2,422名(2018年3月31日 現在)2018年8月〜2018年9月アーカイブ
従業員数1,235名(2025年3月31日 現在)2026年1月〜2026年6月アーカイブ
本社所在地〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 電話番号: 03-3504-4411 (日本郵政グループ代表番号…2008年9月〜2018年4月アーカイブ
本社所在地〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 電話番号:03-3477-0111(グループ代表) アクセス2018年9月〜2026年6月アーカイブ
設立2006年1月23日2008年9月〜2018年9月アーカイブ
設立2006年(平成18年)1月23日2026年1月〜2026年6月アーカイブ
資本金35,000億円2008年9月〜2009年4月アーカイブ
資本金3兆5,000億円2010年3月〜2018年9月アーカイブ
資本金1兆7,500億円2026年1月〜2026年6月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.japanpost.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 33社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本郵政株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都2460,978.4億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体2234,233.9億円2025-03-31
東京都東京都2418,716.9億円2025-03-31
大阪府大阪府2414,373.6億円2025-03-31
北海道北海道2413,599.8億円2025-03-31
愛知県愛知県249,881.1億円2025-03-31
神奈川県神奈川県249,507.4億円2025-03-31
埼玉県埼玉県248,986.9億円2025-03-31
大阪市大阪府248,873.7億円2025-03-31
福岡県福岡県248,571.2億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本郵政株式会社(このページ)430—871万円
出光興産株式会社369341081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3593520——
株式会社野村総合研究所34030408,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2682290——
ENEOS株式会社2241940——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。