一般財団法人日本総合研究所（法人番号2010405010335）の会社情報・公的実績
一般財団法人日本総合研究所
政府調達・許認可
障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式
ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業
AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業
ほか 6件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
一般財団法人日本総合研究所の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 8件
- 収載金額合計 5,574万円
- 主な発注元 国土交通省（4件）、厚生労働省（3件）、消防庁（1件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-03-27「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式」
国土交通省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 近畿道路メンテナンスセンター事務机等購入（国土交通省・公示 2026-08-19）
- デスクマット外購入（国土交通省・公示 2026-08-19）
- ポストコーン外購入（国土交通省・公示 2026-08-19）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ニホンソウゴウケンキュウショ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区二番町５番７号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Research Institute |
| 代表者 | 代表理事 坂本 俊英 |
| 設立 | 1970-08-31 |
| 従業員数 | 30 人 |
| 事業内容 | シンクタンク業務 |
| 概要（Wikipedia） | 一般財団法人日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうじょ、Japan Research Institute）は、日本のシンクタンク。1970年8月に野田一夫が茅誠司と設立した。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jri.or.jp/ |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 53.0 |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（12件）
2026年
2026-03-27受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 726万円
2026-01-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業 308万円
2025年
2025-09-30受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業 309万円
2025-03-25受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 719万円
2024年
2024-10-23受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 日中韓における物流円滑化に向けた調査 798万円
2024-10-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業 345万円
2024-06-13受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 720万円
2024-04-09受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 「令和６年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 1,649万円
2023年
2021年
2019年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 3社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
一般財団法人日本総合研究所と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 213 | 850.5億円 | 2026-08-05 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 3 | 124 | 831.1億円 | 2026-08-06 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 3 | 34 | 338.6億円 | 2026-06-25 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 3 | 112 | 116億円 | 2026-07-31 |
| 株式会社JECC | 東京都 | 3 | 34 | 38.5億円 | 2026-08-04 |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 東京都 | 3 | 64 | 24.5億円 | 2026-08-05 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 3 | 33 | 24億円 | 2026-07-14 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 3 | 52 | 20.4億円 | 2026-08-14 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 3 | 45 | 15.9億円 | 2026-08-05 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 3 | 21 | 13.9億円 | 2026-08-03 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区二番町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本総合研究所（このページ） | 8 | 8 | 0 | — | — |
| 株式会社サンテック | 30 | 0 | 0 | 611億円 | 760万円 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 19 | 0 | 0 | — | 855万円 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 17 | 0 | 0 | — | — |
| 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 15 | 0 | 0 | — | — |
| 株式会社デニーズジャパン | 14 | 0 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-19 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。