日本電子計算株式会社（法人番号2010601038584）の会社情報・公的実績
日本電子計算株式会社
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-60-00003原本
08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）
07-1043-0026 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）
ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
日本電子計算株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 9件
- 収載金額合計 9.7億円
- 主な発注元 総務省（2件）、行政事業レビュー(デジタル庁)（2件）、行政事業レビュー(経済産業省)（2件）
- 入札資格 3件
- 直近受注 2026-02-18「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム」
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企業概要・財務
| フリガナ | ニホンデンシケイサン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Information Processing Service |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役 茅原 英徳 |
| 設立 | 1962-12-03 |
| 資本金 | 24億6,000万円 |
| 従業員数 | 1,577 人 |
| 事業内容 | 情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング ・サービス ◇ アウトソーシング・サービス ・ホスティングサービス ・ハウシングサービス ・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス ・システム設計 ・システム開発 ・情報機器の選定＆調達 ・ＩＴインフラ構築 |
| 主要株主（Wikipedia） | NTTデータ、日本証券金融 |
| 概要（Wikipedia） | 日本電子計算株式会社（にほんでんしけいさん、英文名：Japan Information Processing Service Co., Ltd. 略称：JIP）は、東京都千代田区に本社を置くシステムインテグレーターである。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jip.co.jp/ |
| サイト概要 | 日本電子計算(JIP)のWebサイトです。JIPがご提供している製品、サービス、ソリューション、企業情報をご紹介しています。 |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 46.7／女性管理職割合 45 |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（13件）
2026年
2026-02-18受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等） 1,090万円
2026-02-16受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-1043-0026 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等） 2,900万円
2025年
2025-12-15受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度中小企業診断士登録管理システム 国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等 1,507万円
2024年
過去の記録を表示（1件）
2023年
日付情報のない記録（資格・認定等 11件）
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 6社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
日本電子計算株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 6 | 181 | 403.9億円 | 2026-09-25 |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 | 6 | 78 | 319.1億円 | 2026-09-30 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 6 | 129 | 185.1億円 | 2026-09-25 |
| KPMGコンサルティング株式会社 | 東京都 | 6 | 23 | 61億円 | 2026-08-17 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 6 | 11 | 35.3億円 | 2026-03-10 |
| 株式会社博報堂 | 東京都 | 5 | 20 | 24,596.9億円 | 2026-08-03 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 5 | 12 | 1,652億円 | 2026-08-17 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 5 | 20 | 1,268億円 | 2026-09-15 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 5 | 45 | 1,140.1億円 | 2026-10-02 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 5 | 18 | 880.6億円 | 2026-07-29 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区九段南・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電子計算株式会社（このページ） | 9 | 9 | 0 | — | — |
| アルフレッサメディカルサービス株式会社 | 69 | 62 | 0 | — | — |
| 能美防災株式会社 | 52 | 23 | 0 | 1,337億円 | 637万円 |
| 日本カルミック株式会社 | 50 | 40 | 0 | — | — |
| 株式会社JSOL | 33 | 10 | 0 | — | — |
| ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 31 | 26 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。