株式会社日本経済新聞社（法人番号3010001033086）の会社情報・公的実績
株式会社日本経済新聞社
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-16-07001原本
景気動向指数の改善に関する調査研究（令和７年度）
2025年度 支出先 1事業原本
ほか 20件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社日本経済新聞社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 19件
- 収載金額合計 3.5億円
- 主な発注元 内閣府（2件）、行政事業レビュー(公正取引委員会)（2件）、行政事業レビュー(国土交通省)（2件）
- 入札資格 4件
- 直近受注 2025-07-25「景気動向指数の改善に関する調査研究（令和７年度）」
内閣府の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 保育所等情報共有プラットフォームに関するシステム改修サービス等の入札公告（内閣府・公示 2026-08-31）
- 令和８年度「東南アジア青年の船」事業に関する旅客船の定期傭船、運航委託業務（内閣府・公示 2026-08-28）
- 内閣府による「東南アジア青年の船」事業に関する旅客船の定期傭船、運航委託業務の入札公告（内閣府・公示 2026-08-28）
登録前に選定理由を確認し、その後で登録前に、あなたの会社基準で候補理由を確認できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ニホンケイザイシンブンシャ |
| 英語名（登記） | Nikkei Inc. |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目３番７号 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 飯田 展久 |
| 設立 | 1911-08-11 |
| 資本金 | 2,500,000,000 円 |
| 従業員数 | 3,186 人 |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本経済新聞共栄会 7.70%、日本経済新聞福祉会 4.12%、岡田直敏 1.20%、長谷部剛 1.20%、平田喜裕 0.68%、渡辺洋之 0.68%、阪本浩伸 0.68%、森田勝久 0.68%（2022年12月31日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手新聞社である。日本経済新聞（日経新聞）などの新聞発行のほか、デジタル媒体（日経電子版など）の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰なども行っている。また、株価指数である「日経平均株価（日経225、Nikkei225）」を算出・公表していることでも知られている。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版／English／中文版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ |
| サイト概要 | 日本経済新聞社の公式サイトです。日本経済新聞や日経電子版のほか、日経グループの各社メディア紹介、イベント、提供サービス情報、企業・決算・CSR・採用情報などを掲載しています。 |
| SNS | twitter／linkedin／instagram／facebook |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2025-12-31期（2026-03-27提出）（EDINET E00738・計7件） |
| 財務（有報） | 売上 3,938億円／純利益 111億円／総資産 6,986億円／純資産 4,304億円 ［日本基準・2025-12-31期］ 自己資本比率 62%・純利益率 2.8% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 56.2 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
2.6%ROE（当期）
2.8%純利益率（当期）
124百万円1人当たり売上（当期）
56.8%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021-12-31 | 3,529 | 218 | 120 | 3,243 | 49.0% |
| 2022-12-31 | 3,584 | 225 | 119 | 3,331 | 49.9% |
| 2023-12-31 | 3,665 | 161 | 97 | 3,625 | 52.7% |
| 2024-12-31 | 3,822 | 143 | 83 | 3,998 | 55.5% |
| 2025-12-31 | 3,938 | 196 | 111 | 4,304 | 56.8% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-03-27 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第154期(2025/01/01－2025/12/31) |
| 2025-12-16 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-12-01 | 大量保有報告書 | 大量保有報告書 |
| 2025-11-06 | 大量保有報告書 | 変更報告書 |
| 2025-10-03 | 大量保有報告書 | 変更報告書 |
| 2025-09-25 | 半期報告書 | 半期報告書－第154期(2025/01/01－2025/12/31) |
| 2025-06-19 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（27件）
2026年
2025年
2025-07-25受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 景気動向指数の改善に関する調査研究（令和７年度） 2,200万円
過去の記録を表示（15件）
2025年
2024年
2024-11-15受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 景気動向指数の改善に関する調査研究（令和６年度） 1,100万円
2023年
2022年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 17社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社日本経済新聞社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 13 | 27 | 486.5億円 | 2026-04-01 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 13 | 56 | 306.2億円 | 2026-07-24 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 13 | 23 | 97.3億円 | 2025-11-17 |
| 芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体 | 12 | 13 | 42,471.1億円 | 2025-03-31 | |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 12 | 28 | 1,734.5億円 | 2025-11-27 |
| 株式会社JTB | 東京都 | 12 | 25 | 369.1億円 | 2026-03-30 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 12 | 49 | 191億円 | 2026-07-30 |
| 独立行政法人国立印刷局 | 東京都 | 12 | 20 | 143億円 | 2025-03-31 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 東京都 | 12 | 40 | 88.1億円 | 2026-07-08 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 12 | 22 | 79.6億円 | 2026-03-18 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区大手町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本経済新聞社（このページ） | 19 | 19 | 0 | 3,938億円 | — |
| 出光興産株式会社 | 350 | 322 | 0 | 81,059億円 | 995万円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 342 | 335 | 0 | — | — |
| 株式会社野村総合研究所 | 335 | 299 | 0 | 8,147億円 | 1,332万円 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 266 | 226 | 0 | — | — |
| ENEOS株式会社 | 227 | 194 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。