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高島株式会社(法人番号3010001034860)の会社情報・公的実績

高島株式会社

法人番号 3010001034860/東京都/

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財務・開示情報

EDINETコード E02501売上高 906.4億円

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

高島株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナタカシマ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
英語名(Wikipedia)Takashima & Co.
業種卸売業
代表者代表取締役社長 高島 幸一
設立1931-12-01
資本金3,801,000,000 円
従業員数331 人
事業内容建材、産業資材、電子・デバイス
主要株主(Wikipedia)高島取引先持株会 12.08%、日本マスタートラスト信託銀行 4.64%、平和 4.27%、BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC 2.68%、みずほ信託銀行 2.40%、東京海上日動火災保険 2.32%、クラレ 2.26%(2023年9月)
概要(Wikipedia)高島株式会社(たかしま)は、東京都千代田区神田駿河台に本社を置く建材や産業用資材の商社(専門商社)。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 840万円/平均年齢 43.5歳/平均勤続 12.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.tak.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-16提出)(EDINET E02501・計13件)
財務(有報)売上 906億円/純利益 12億円/総資産 571億円/純資産 232億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 41%・純利益率 1.4%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

5.3%ROE(当期)
1.4%純利益率(当期)
274百万円1人当たり売上(当期)
40.6%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31741181318540.9%
2023-03-31797191619536.8%
2024-03-31901204823639.0%
2025-03-31945201623939.8%
2026-03-31906151223240.6%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-16有価証券報告書有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-16内部統制報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-16確認書
2026-03-18臨時報告書臨時報告書
2026-03-06臨時報告書臨時報告書
2026-03-04自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-02-12臨時報告書臨時報告書
2025-11-12半期報告書半期報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 13-139398

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(1件)

2026年
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2025年認定(2025年1月1日~3月31日認定、または2025年4月1日~2027年3月31日経過措置認定)) 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 13139398
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Takashima & Co.) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 8007・卸売業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-02 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。