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三井住友海上火災保険株式会社(法人番号6010001008795)の会社情報・公的実績

三井住友海上火災保険株式会社

法人番号 6010001008795/東京都/受注11

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登記・存続に関する公開情報

官報情報概要

公告種別
合併に関する公告
掲載日
2024-11-01
出典
官報
掲載頁
24頁
公告名
合併公告

取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

三井住友海上火災保険株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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調達リスク要約 指名停止10監督処分2受注11表彰14認定13資格8
行政処分・送検 計12件(直近3年に10件・最新 2025-03-24) / 公需実績 計11件(最新 2026-06-18) / 認定・表彰・資格 計35件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号三井住友海上火災保険株式会社
フリガナミツイスミトモカイジョウカサイホケン
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
英語名(Wikipedia)Mitsui Sumitomo Insurance Company
業種保険業
代表者取締役社長 海山 裕
設立1918-10-21
資本金139,595,000,000 円
従業員数17,188 人
事業内容損害保険業
主要株主(Wikipedia)MS&ADインシュアランスグループホールディングス 100%
概要(Wikipedia)三井住友海上火災保険株式会社(みついすみともかいじょうかさいほけん)はMS&ADインシュアランスグループ傘下の大手損害保険会社。本社所在地は、東京都千代田区神田駿河台の三井住友海上駿河台ビル。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.ms-ins.com
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-30提出)(EDINET E03824・計38件)
財務(有報)売上 —/純利益 2,964億円/総資産 121,640億円/純資産 35,480億円 [IFRS・2026-03-31期]
自己資本比率 29%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 48.6
財務(gBiz)経常利益 184234000000/当期純利益 145744000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

8.4%ROE(当期)
29.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—1,7791,24719,68221.1%
2023-03-31—1,8821,49920,05322.8%
2024-03-31—3,3372,74634,17631.8%
2025-03-31—2,5531,77629,95129.1%
2026-03-31—4,0822,96435,48029.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-12訂正発行登録書
2026-07-23訂正発行登録書
2026-06-30有価証券報告書有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-30確認書
2026-05-25訂正発行登録書
2026-05-22訂正臨時報告書
2026-05-20臨時報告書臨時報告書
2026-05-20訂正発行登録書
公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2024-11-01 合併公告(全 1 件)

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(39件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-06-22327 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
損害保険会社 金融庁 免許・登録(損害保険会社) 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
登録金融機関 金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第141号 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2009年認定 2011年認定 2013年認定 2015年認定 2017年認定 2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-06-18受注出典: 千葉県
一般競争 千葉県警察が使用する警察用船舶保険加入契約 292万円 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(保険業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 756万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 435万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,470万円 原本
過去の記録を表示(27件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 1.4億円 原本
2025-03-24監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令遵守態勢、顧客情報管理態勢、経営管理態勢等の不備
2025-03-24指名停止出典: 京都市(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行 為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-11-08)
2024年
2024-12-03指名停止出典: 埼玉県(Waybackアーカイブ)
指名停止 株式会社JERAを保険者とする損害保険他8件につ いて、他の損害保険会社と共同して、見積り合わせや 入札において各社が提示する保険料等に関して情報 交換を行って調整するなど、独占禁止法第3条の規定 に違反する行為を長期間にわたり行っていたとして、 令和6年10月31日、公正取引委員会から排除措置 命令を受けたため。 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-12-23)
2024-11-29指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正 取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び 課徴金納付命令を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省近畿地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-21指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-11-21)
2024-11-07指名停止出典: 長野県
指名停止 独占禁止法違反 要領別表第2第5号 入札参加停止の概要(様式1)(PDF:129KB) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-06指名停止出典: 愛知県
指名停止 要領第4条第 1項(別表第 3-1) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-01官報公告出典: 官報
合併公告 合併公告 
公告記載: honshi第1338号・24頁
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 113万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 450万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2,173万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 1.1億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,001万円 原本
2023年
2023-12-28指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして 不適切な行為並びに態勢上の問題が認められたため、金融庁から業務改善 命令の行政処分を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2023-12-26監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令等遵守態勢、経営管理態勢等の不備
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 30,782 tCO2 原本
2023-02-28表彰出典: 消費者庁
消費者庁長官表彰 消費者志向経営優良事例表彰 原本
2022年
2022-12-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2022-12-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2020年
2020-12-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2020-12-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2007年
2007-09-30認定出典: 金融庁
認定 登録金融機関登録 原本
2006年
2006-02-23認定出典: 厚生労働省
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 20件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(5493006KRZ0SJO41LZ83) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Mitsui Sumitomo Insurance Company) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: 経済産業省/金融庁
認定 認定経営革新等支援機関 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換、C:正社員(無限定正社員)への転換) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(人材開発統括官表彰)) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2009 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 グッドキャリア企業アワード(イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 キャリア支援企業表彰-表彰 原本
受注出典: 日本銀行
日銀契約 日本銀行と契約(令和7年度) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年2月〜2025年7月従業員減12,143名(単体) 20,393名(連結) 採用情報 → 12,093名(単体) 20,521名(連結) 採用情報アーカイブ
2024年7月頃従業員減12,572名(単体) 20,554名(連結) 採用情報 → 12,143名(単体) 20,393名(連結) 採用情報アーカイブ
2023年1月〜2023年8月従業員減13,453名(単体) 21,293名(連結) 採用情報 → 12,572名(単体) 20,554名(連結) 採用情報アーカイブ
2021年4月〜2023年1月従業員減14,371名 採用情報 → 13,453名(単体) 21,293名(連結) 採用情報アーカイブ
2020年4月〜2020年10月従業員減14,577名 採用情報 → 14,371名 採用情報アーカイブ
2019年4月〜2019年8月従業員増14,572名 採用情報 → 14,577名 採用情報アーカイブ
2018年7月〜2019年4月従業員減14,650名 採用情報 → 14,572名 採用情報アーカイブ
2016年12月〜2017年8月従業員減14,691名 採用情報 → 14,650名 採用情報アーカイブ
2016年5月〜2016年6月従業員減14,859名 採用情報 → 14,691名 採用情報アーカイブ
1918-10-21設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数14,859名 採用情報2015年11月〜2016年5月アーカイブ
従業員数14,691名 採用情報2016年6月〜2016年12月アーカイブ
従業員数14,650名 採用情報2017年8月〜2018年7月アーカイブ
従業員数14,572名 採用情報2019年4月〜2019年4月アーカイブ
従業員数14,577名 採用情報2019年8月〜2020年4月アーカイブ
従業員数14,371名 採用情報2020年10月〜2021年4月アーカイブ
従業員数13,453名(単体) 21,293名(連結) 採用情報2023年1月〜2023年1月アーカイブ
従業員数12,572名(単体) 20,554名(連結) 採用情報2023年8月〜2024年7月アーカイブ
従業員数12,143名(単体) 20,393名(連結) 採用情報2024年7月〜2025年2月アーカイブ
従業員数12,093名(単体) 20,521名(連結) 採用情報2025年7月〜2025年7月アーカイブ
本社所在地〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 地図を見る2015年11月〜2025年7月アーカイブ
設立大正7年(1918年)10月21日2015年11月〜2025年7月アーカイブ
資本金1,395億9,552万円 業績ハイライト2015年11月〜2025年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.ms-ins.com)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

三井住友海上火災保険株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社野村総合研究所東京都813105.9億円2026-05-27
三菱HCキャピタル株式会社東京都81381.2億円2026-04-22
株式会社NTTデータ東京都7121,793.6億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県7131,676.5億円2025-03-31
株式会社JECC東京都715324.8億円2026-07-02
株式会社竹中工務店大阪府710222.7億円2025-03-31
株式会社JTB東京都711106.3億円2026-04-10
有限責任監査法人トーマツ東京都71347.4億円2026-06-25
株式会社紀伊國屋書店東京都7129.2億円2025-03-31
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都7155.6億円2026-07-09

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区神田駿河台・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
三井住友海上火災保険株式会社(このページ)23110——
第一実業株式会社666202,218億円1,005万円
ハイランド株式会社64600——
株式会社ニチイ学館51100——
電気技術開発株式会社26210——
株式会社サイバーディフェンス研究所21140——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。