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株式会社NTTファシリティーズ(法人番号3010401005008)の会社情報・公的実績

株式会社NTTファシリティーズ

法人番号 3010401005008/東京都/受注6

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-31-169982026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
非常用電源設備整備役務2026-05-18/防衛省/6.2億円
千葉労働基準監督署 新庁舎移転に伴う設計及び工事監理等業務2026-05-11/厚生労働省/1,700万円

ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社NTTファシリティーズの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社NTTファシリティーズ
フリガナエヌティティファシリティーズ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区芝浦3丁目4番1号
英語名(Wikipedia)NTT Facilities
業種サービス業
代表者代表取締役 川口 晋
設立1991-10-18
資本金124億円(2026年3月31日現在)
従業員数2,381 人
事業内容建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計、保守、維持管理など
主要株主(Wikipedia)NTTアーバンソリューションズ 100%
概要(Wikipedia)株式会社NTTファシリティーズ(エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ)は、東京都港区芝浦に本社を置く、NTTグループの組織系建築設計事務所・エンジニアリング企業で、NTTアーバンソリューションズの完全子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.ntt-f.co.jp/
職場情報(gBiz)女性労働者割合 43.8
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(14件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-31-16998 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2011年認定 2015年認定 2017年認定 2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-05-18受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 非常用電源設備整備役務 6.2億円 
2026-05-11受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 千葉労働基準監督署 新庁舎移転に伴う設計及び工事監理等業務 1,700万円 
2025年
2025-05-15受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 非常用電源設備整備役務 6.1億円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3.4億円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3.4億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 262万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 2,505 tCO2 原本
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
過去の記録を表示(2件)
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 13件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: とび土工コンクリート・電気・管 ほか6業種/客観点数(経審) 1,356
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 建築A・内装A/客観点数(経審) 1,331
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 技術資料作成・建築設計
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 NTT Facilities) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年4月〜2026年6月従業員増7,000名(2024年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 7,300名(2026年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2023年12月〜2024年7月従業員増5,100名(2023年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 7,000名(2024年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2021年7月〜2023年12月従業員減7,700名(2021年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 5,100名(2023年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2019年9月〜2021年7月従業員増5,400名(2019年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 7,700名(2021年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2019年6月〜2019年9月従業員増5,300名 (2017年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 5,400名(2019年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2017年5月〜2017年10月従業員減5,500名 (2015年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 5,300名 (2017年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2014年7月〜2015年8月従業員増5,000名 (2014年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ) → 5,500名 (2015年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2011年6月〜2014年7月従業員減5,500名 → 5,000名 (2014年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)アーカイブ
2004年6月〜2005年10月代表交代布谷 龍司 → 森 勇アーカイブ
1991-10-18設立登記
サイト掲載値の全記録(24区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者布谷 龍司2002年6月〜2004年6月アーカイブ
代表者森 勇2005年10月〜2009年3月アーカイブ
売上高2,506億円 (2010年度 NTTファシリティーズ・地域会社7社合計)2011年6月〜2011年6月アーカイブ
売上高2,761億円 (2013年度 NTTファシリティーズグループ連結)2014年7月〜2014年7月アーカイブ
売上高2,799億円 (2014年度 NTTファシリティーズグループ連結)2015年8月〜2016年3月アーカイブ
売上高2,880億円 (2015年度 NTTファシリティーズグループ連結)2016年6月〜2017年5月アーカイブ
売上高2,697億円 (2016年度 NTTファシリティーズグループ連結)2017年10月〜2018年5月アーカイブ
売上高2,615億円 (2017年度 NTTファシリティーズグループ連結)2018年8月〜2019年6月アーカイブ
売上高2,655億円(2018年度 NTTファシリティーズグループ連結)2019年9月〜2019年9月アーカイブ
売上高3,112億円(2020年度 NTTファシリティーズグループ連結)2021年7月〜2021年7月アーカイブ
売上高2,053億円(2022年度 NTTファシリティーズグループ連結)2023年12月〜2023年12月アーカイブ
売上高2,144億円(2023年度 NTTファシリティーズグループ連結)2024年7月〜2025年4月アーカイブ
売上高2,532億円(2025年度 NTTファシリティーズグループ連結)2026年6月〜2026年6月アーカイブ
従業員数5,500名2011年6月〜2011年6月アーカイブ
従業員数5,000名 (2014年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2014年7月〜2014年7月アーカイブ
従業員数5,500名 (2015年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2015年8月〜2017年5月アーカイブ
従業員数5,300名 (2017年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2017年10月〜2019年6月アーカイブ
従業員数5,400名(2019年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2019年9月〜2019年9月アーカイブ
従業員数7,700名(2021年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2021年7月〜2021年7月アーカイブ
従業員数5,100名(2023年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2023年12月〜2023年12月アーカイブ
従業員数7,000名(2024年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2024年7月〜2025年4月アーカイブ
従業員数7,300名(2026年3月31日現在 NTTファシリティーズグループ)2026年6月〜2026年6月アーカイブ
本社所在地東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー2002年6月〜2026年6月アーカイブ
資本金124億円2011年6月〜2026年6月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.ntt-f.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 29社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社NTTファシリティーズと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都459888.1億円2026-09-16
富士通株式会社神奈川県457853億円2026-09-30
株式会社NTTデータ東京都446721.1億円2026-10-01
NTTドコモビジネス株式会社東京都427466億円2026-09-29
沖電気工業株式会社東京都49155.3億円2026-09-29
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都4661.1億円2026-02-12
株式会社日立製作所東京都41759.5億円2026-09-08
KDDI株式会社東京都41852.3億円2026-08-04
ゼロワットパワー株式会社千葉県42924.2億円2026-03-10
バンプーパワートレーディング合同会社東京都4218.9億円2026-02-16

近隣の類似企業と比較(東京都港区芝浦・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社NTTファシリティーズ(このページ)660——
NECネッツエスアイ株式会社2421940——
コニカミノルタジャパン株式会社1841720——
トヨタモビリティ東京株式会社77610——
三菱自動車工業株式会社7328028,965億円789万円
株式会社関電工582207,420億円1,012万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。