東京計器株式会社（法人番号3010801008436）の会社情報・公的実績
東京計器株式会社
政府調達・許認可
AIS陸上局装置試験調整
（入札番号：企西 第38404号）令和８年度［第３８-Ｐ５６２３-０１号］西遠工業用水道事業都田テクノ受水池配水流量計改築工事原本
電波検知器原本
ほか 104件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
東京計器株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 101件
- 収載金額合計 52.4億円
- 主な発注元 防衛装備庁（83件）、海上保安庁（9件）、静岡県（3件）
- 入札資格 6件
- 直近受注 2026-08-04「AIS陸上局装置試験調整」
東京計器株式会社 の動きを見逃さない
共通アカウント（無料）で、この企業をウォッチすると、新しい行政処分や登記異動をウォッチ一覧でまとめて確認できます。
この企業をウォッチ（無料） ログイン稟議・与信申請に添付できる与信レポート（A4一枚）の作成は 天羅Pro の機能です。プランを見る
官公需依存度（推定） 0.1%
直近1年の国の調達の落札総額 3,324万円 ÷ 最新期売上高 611.9億円（有報）。依存度ランキング →
企業概要・財務
| フリガナ | トウキョウケイキ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都大田区羽田空港１丁目１番４号 |
| 英語名（Wikipedia） | Tokyo Keiki |
| 業種 | 精密機器 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 安藤 毅 |
| 設立 | 1948-12-21 |
| 資本金 | 7,218,000,000 円 |
| 従業員数 | 1,755 人 |
| 事業内容 | 船舶・港湾分野，流体計測分野，油空圧制御分野，検品機器分野，航空機搭載用電子戦機器、航法機器，サイトレーダ機器，データキャリアシステム、マイクロ波デバイス，ヘリ中継システムなどの製造・保守業務 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.50%、三井住友銀行 3.98%、日本カストディ銀行（信託口） 2.80%、東京計器従業員持株会 2.45%、日本生命保険 2.29%、横浜銀行 2.27%、KODENホールディングス 2.19%、三菱UFJ信託銀行 2.06%、MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.92%、長野計器 1.75%（2025年3月31日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 東京計器株式会社（とうきょうけいき）は、東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー。船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の開発・製造・販売及び修理を主な事業とする。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 693万円／平均年齢 43.0歳／平均勤続 15.2年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.tokyokeiki.jp/ |
| サイト概要 | 東京計器株式会社は、国内初の計器メーカーとして1896年に創業し、民需・官需両方の事業で社会インフラを支えています。 |
| 所在地（サイト） | 〒144-8551 東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB 募集要項 |
| SNS | youtube／twitter |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-29提出）（EDINET E02266・計10件） |
| 財務（有報） | 売上 612億円／純利益 40億円／総資産 848億円／純資産 462億円 ［日本基準・2026-03-31期］ 自己資本比率 54%・純利益率 6.5% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 19.8／女性管理職割合 3 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
8.7%ROE（当期）
6.5%純利益率（当期）
35百万円1人当たり売上（当期）
53.7%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 415 | 19 | 15 | 333 | 58.7% |
| 2023-03-31 | 443 | 17 | 9 | 335 | 58.1% |
| 2024-03-31 | 472 | 30 | 23 | 374 | 55.0% |
| 2025-03-31 | 576 | 50 | 38 | 410 | 52.8% |
| 2026-03-31 | 612 | 55 | 40 | 462 | 53.7% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-06-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-29 | 確認書 | |
| 2026-06-29 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-29 | 内部統制報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31) | |
| 2025-11-07 | 半期報告書 | 半期報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-11-07 | 確認書 | |
| 2025-06-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-06-27 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31) |
建設業 審査サマリー
| 建設業許可 | 建設業許可（大臣許可）／許可番号 00-004341 |
|---|---|
| 経審 客観点数(P点) | 1,149 点（県入札資格名簿より・最高値） |
処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（105件）
2026年
2026-08-04受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 AIS陸上局装置試験調整 400万円
2026-06-24受注出典: 静岡県
一般競争 （入札番号：企東 第38107号）令和８年度［第３８-Ｐ３４１２-０１号］静清工業用水道・柿田川工業用水道・駿豆水道 超音波流量計・電波レベル計点検委託 344万円 原本
過去の記録を表示（93件）
2026年
2026-01-09受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 【第四管区海上保安本部_整備32】情報管理装置等改修 （整備） 520万円
2025年
2025-06-09受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 空中線回転機構部1個買入 1,332万円
2025-04-24受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・総合評価 AIS解析装置１式ほか５点製造 1億円
2025-04-04受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・総合評価 通報インターフェース装置稼働環境構築・移行等業務 2.1億円
2024年
2024-09-30受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 自動操舵装置1式ほか1点買入 1,450万円
2024-08-07受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 警備救難情報表示装置改修キット買入れ 1,200万円
2024-05-14受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・総合評価 AISトランスポンダー4式ほか3点製造 3,600万円
2024-04-09受注出典: 水産庁
一般競争入札・最低価格 （照洋丸）ジャイロコンパス等定期整備業務 115万円
2024-04-08受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・総合評価 通報インターフェース装置３式ほか２点製造 5.8億円
2023年
日付情報のない記録（資格・認定等 9件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025年4月〜2025年9月 | 減資 | 7,217,597,300円 → 60,000,000 円 | アーカイブ |
| 2025年4月〜2025年9月 | 代表交代 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 → 取締役社長 林 繁昭 | アーカイブ |
| 2025年4月〜2025年9月 | 設立変更 | 昭和23(1948)年12月21日 → 平成9(1997)年9月11日 | アーカイブ |
| 2025年4月〜2025年9月 | 従業員減 | 連結 1,692 名 (2024年3月末現在) → 65名 (2020年6月現在) | アーカイブ |
| 2024年8月〜2025年4月 | 増資 | 60,000,000 円 → 7,217,597,300円 | アーカイブ |
| 2024年8月〜2025年4月 | 設立変更 | 平成9(1997)年9月11日 → 昭和23(1948)年12月21日 | アーカイブ |
| 2024年8月〜2025年4月 | 代表交代 | 取締役社長 松沢 茂美 → 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | アーカイブ |
| 2024年8月〜2025年4月 | 従業員増 | 65名 (2020年6月現在) → 連結 1,692 名 (2024年3月末現在) | アーカイブ |
| 2023年10月〜2024年8月 | 減資 | 7,217,597,300円 → 60,000,000 円 | アーカイブ |
| 2023年10月〜2024年8月 | 従業員減 | 連結 1,676 名 (2023年3月末現在) → 65名 (2020年6月現在) | アーカイブ |
| 2023年10月〜2024年8月 | 設立変更 | 昭和23(1948)年12月21日 → 平成9(1997)年9月11日 | アーカイブ |
| 2023年10月〜2024年8月 | 代表交代 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 → 取締役社長 松沢 茂美 | アーカイブ |
| 2023年6月〜2023年8月 | 増資 | 60,000,000 円 → 7,217,597,300円 | アーカイブ |
| 2023年6月〜2023年8月 | 従業員増 | 65名 (2020年6月現在) → 連結 1,676 名 (2023年3月末現在) | アーカイブ |
| 2023年6月〜2023年8月 | 代表交代 | 取締役社長 松沢 茂美 → 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | アーカイブ |
| 2023年6月〜2023年8月 | 設立変更 | 平成9(1997)年9月11日 → 昭和23(1948)年12月21日 | アーカイブ |
| 2022年8月〜2022年9月 | 設立変更 | 昭和23(1948)年12月21日 → 平成9(1997)年9月11日 | アーカイブ |
| 2022年8月〜2022年9月 | 従業員減 | 連結 1,696 名 (2022年3月末現在) → 65名 (2020年6月現在) | アーカイブ |
| 2022年8月〜2022年9月 | 代表交代 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 → 取締役社長 松沢 茂美 | アーカイブ |
| 2022年8月〜2022年9月 | 減資 | 7,217,597,300円 → 60,000,000 円 | アーカイブ |
| 2019年11月〜2022年8月 | 設立変更 | 平成9(1997)年9月11日 → 昭和23(1948)年12月21日 | アーカイブ |
| 2019年11月〜2022年8月 | 従業員増 | 58名 (2017年9月現在) → 連結 1,696 名 (2022年3月末現在) | アーカイブ |
| 2019年11月〜2022年8月 | 代表交代 | 取締役社長 松沢 茂美 → 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | アーカイブ |
| 2019年11月〜2022年8月 | 増資 | 60,000,000 円 → 7,217,597,300円 | アーカイブ |
| 1948-12-21 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（29区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 松沢 茂美 | 2019年7月〜2019年11月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | 2022年8月〜2022年8月 | アーカイブ |
| 代表者 | 取締役社長 松沢 茂美 | 2022年9月〜2023年6月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | 2023年8月〜2023年10月 | アーカイブ |
| 代表者 | 取締役社長 松沢 茂美 | 2024年8月〜2024年8月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 安藤 毅 | 2025年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 代表者 | 取締役社長 林 繁昭 | 2025年9月〜2025年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 58名 (2017年9月現在) | 2019年7月〜2019年11月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 連結 1,696 名 (2022年3月末現在) | 2022年8月〜2022年8月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 65名 (2020年6月現在) | 2022年9月〜2023年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 連結 1,676 名 (2023年3月末現在) | 2023年8月〜2023年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 65名 (2020年6月現在) | 2024年8月〜2024年8月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 連結 1,692 名 (2024年3月末現在) | 2025年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 65名 (2020年6月現在) | 2025年9月〜2025年12月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 〒144-8551 東京都大田区南蒲田 2-16-46 MAP | 2019年7月〜2025年12月 | アーカイブ |
| 設立 | 平成9(1997)年9月11日 | 2019年7月〜2019年11月 | アーカイブ |
| 設立 | 昭和23(1948)年12月21日 | 2022年8月〜2022年8月 | アーカイブ |
| 設立 | 平成9(1997)年9月11日 | 2022年9月〜2023年6月 | アーカイブ |
| 設立 | 昭和23(1948)年12月21日 | 2023年8月〜2023年10月 | アーカイブ |
| 設立 | 平成9(1997)年9月11日 | 2024年8月〜2024年8月 | アーカイブ |
| 設立 | 昭和23(1948)年12月21日 | 2025年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 設立 | 平成9(1997)年9月11日 | 2025年9月〜2025年12月 | アーカイブ |
| 資本金 | 60,000,000 円 | 2019年7月〜2019年11月 | アーカイブ |
| 資本金 | 7,217,597,300円 | 2022年8月〜2022年8月 | アーカイブ |
| 資本金 | 60,000,000 円 | 2022年9月〜2023年6月 | アーカイブ |
| 資本金 | 7,217,597,300円 | 2023年8月〜2023年10月 | アーカイブ |
| 資本金 | 60,000,000 円 | 2024年8月〜2024年8月 | アーカイブ |
| 資本金 | 7,217,597,300円 | 2025年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 資本金 | 60,000,000 円 | 2025年9月〜2025年12月 | アーカイブ |
出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報（当サイト観測分）。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト（www.tokyokeiki.jp）の会社概要ページのアーカイブ（Internet Archive Wayback Machine）。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 27社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
東京計器株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 5 | 52 | 499.8億円 | 2026-08-07 |
| カメイ株式会社 | 宮城県 | 5 | 547 | 124.2億円 | 2026-09-25 |
| 林兼エスト株式会社 | 福岡県 | 5 | 98 | 63.7億円 | 2026-09-18 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 5 | 67 | 28.8億円 | 2026-08-24 |
| 日本海洋株式会社 | 東京都 | 5 | 82 | 22.8億円 | 2026-09-29 |
| 古野電気株式会社 | 兵庫県 | 5 | 90 | 21.3億円 | 2026-09-28 |
| 鈴与商事株式会社 | 静岡県 | 5 | 44 | 12.9億円 | 2026-09-25 |
| 山甚物産株式会社 | 東京都 | 5 | 72 | 6.4億円 | 2026-09-08 |
| 加賀ソルネット株式会社 | 千葉県 | 5 | 39 | 2.3億円 | 2026-08-31 |
| アジア航測株式会社 | 千葉県 | 5 | 14 | 1.1億円 | 2026-05-27 |
近隣の類似企業と比較（東京都大田区羽田空港・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京計器株式会社（このページ） | 101 | 101 | 0 | 612億円 | 693万円 |
| 多摩川エアロシステムズ株式会社 | 53 | 48 | 0 | — | — |
| 空港施設株式会社 | 24 | 16 | 0 | 311億円 | 837万円 |
| 株式会社エージーピー | 19 | 12 | 0 | 144億円 | 629万円 |
| 一般財団法人航空交通管制協会 | 18 | 17 | 0 | — | — |
| 日本空港テクノ株式会社 | 17 | 10 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。