空港施設株式会社（法人番号8010801003218）の会社情報・公的実績
空港施設株式会社
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-06-22258原本
令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務
令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
ほか 17件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
空港施設株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 16件
- 収載金額合計 16.5億円
- 主な発注元 国土交通省（12件）、行政事業レビュー(国土交通省)（2件）、行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)（2件）
- 入札資格 4件
- 直近受注 2026-04-01「令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務」
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官公需依存度（推定） 0.6%
直近1年の国の調達の落札総額 1.8億円 ÷ 最新期売上高 311.2億円（有報）。依存度ランキング →
企業概要・財務
| フリガナ | クウコウシセツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル |
| 業種 | 不動産業 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗 |
| 設立 | 1970-02-06 |
| 資本金 | 6,826,000,000 円 |
| 従業員数 | 123 人 |
| 事業内容 | ●空港内不動産事業 ●空港外不動産事業 ●空港内インフラ事業 ●その他事業 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本航空株式会社 20.92%、ANAホールディングス株式会社 20.92%、株式会社日本政策投資銀行 13.76%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.51%（2025年3月31日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 空港施設株式会社（くうこうしせつ）は、国内主要空港において、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理することを主業とする企業。東京証券取引所スタンダード市場上場。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 837万円／平均年齢 43.0歳／平均勤続 16.0年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.afc.jp/csr/sdgs.html |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2025-03-31期（2025-06-25提出）（EDINET E03958・計12件） |
| 財務（有報） | 売上 311億円／純利益 26億円／総資産 1,086億円／純資産 626億円 ［日本基準・2025-03-31期］ 自己資本比率 58%・純利益率 8.3% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 33.3 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
4.1%ROE（当期）
8.3%純利益率（当期）
253百万円1人当たり売上（当期）
55.1%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021-03-31 | 242 | 36 | -9 | 550 | 52.1% |
| 2022-03-31 | 238 | 30 | 8 | 553 | 51.4% |
| 2023-03-31 | 255 | 21 | 16 | 574 | 54.5% |
| 2024-03-31 | 260 | 32 | 20 | 608 | 52.6% |
| 2025-03-31 | 311 | 46 | 26 | 626 | 55.1% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-07-02 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-02-05 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-01-09 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2025-12-04 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2025-11-20 | 訂正臨時報告書 | |
| 2025-11-07 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2025-11-04 | 確認書 | |
| 2025-11-04 | 半期報告書 | 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（19件）
2026年
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 780万円
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 176万円
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和８年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 8,000万円
2026-03-12受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度 東京国際空港外7か所機械設備保全業務 8,980万円
2025年
2025-04-03受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 9,550万円
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和７年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 700万円
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和７年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 169万円
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和７年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 6,400万円
過去の記録を表示（7件）
2024年
2024-05-29受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和６年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務Ⅱ期 565万円
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和６年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 157万円
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和６年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 6,900万円
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和６・７・８年度性能評価センター機械施設保全業務 1.8億円
2023年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 1社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
空港施設株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 201 | 861.7億円 | 2026-09-30 |
| 五洋建設株式会社 | 東京都 | 3 | 6 | 734.9億円 | 2026-04-09 |
| 大成建設株式会社 | 東京都 | 3 | 4 | 559.4億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 3 | 73 | 465.4億円 | 2026-09-11 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 3 | 4 | 442.8億円 | 2025-03-31 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 3 | 64 | 358.7億円 | 2026-09-18 |
| 若築建設株式会社 | 福岡県 | 3 | 4 | 284.1億円 | 2025-03-31 |
| 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 東京都 | 3 | 64 | 218.8億円 | 2026-08-20 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 神奈川県 | 3 | 15 | 202.2億円 | 2026-09-30 |
| エアロトヨタ株式会社 | 東京都 | 3 | 19 | 201.7億円 | 2026-04-01 |
近隣の類似企業と比較（東京都大田区羽田空港・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 空港施設株式会社（このページ） | 16 | 16 | 0 | 311億円 | 837万円 |
| 東京計器株式会社 | 114 | 101 | 0 | 612億円 | 693万円 |
| 多摩川エアロシステムズ株式会社 | 53 | 48 | 0 | — | — |
| 株式会社エージーピー | 19 | 12 | 0 | 144億円 | 629万円 |
| 一般財団法人航空交通管制協会 | 18 | 17 | 0 | — | — |
| 日本空港テクノ株式会社 | 17 | 10 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。