天羅AIby 株式会社開成

大和リース株式会社（法人番号4120001077476）の会社情報・公的実績

大和リース株式会社

法人番号 4120001077476／大阪府／受注16

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政府調達・許認可

電気通信事業者（届出） E-04-049252026-10-01／電気通信事業者一覧(総務省)原本
庁舎、皆野中学校、柔剣道場LED照明賃貸借2026-09-02／皆野町／4,740万円原本
東富士演習場(８)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)2026-07-31／防衛省／370万円

ほか 19件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり（天羅AI収載分）

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企業概要・財務
基本情報（法人番号マスタ／gBizINFO／Wikipedia）
正式商号大和リース株式会社
フリガナダイワリース
法人種別株式会社
本店所在地大阪府大阪市中央区北浜４丁目１番１号
英語名（Wikipedia）Daiwa Lease
業種リース業
代表者代表取締役　北　哲弥
設立1947-07-29
資本金217億6,838万2,519円
従業員数2,583 人
事業内容■プレハブ建築、仮設組立ハウスの施工・販売、建物のリース、PPP・PFI ■土地活用、商業施設の開発 ■屋上・壁面・室内・外構・駐車場の緑化、省エネ関連機器リース ■各種機械器具、車輌等のリース、カーシェアリング、駐車場の企画、設計、施工、福祉ロボット　他
主要株主（Wikipedia）大和ハウス工業株式会社 100%
概要（Wikipedia）大和リース株式会社（だいわリース、DAIWA LEASE CO., LTD.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く、公共施設・商業施設・環境緑化などの請負、リースを行う企業。「BiVi」「フレスポ」「ブランチ」のブランドで、ショッピングセンターの運営・管理も行う。大手住宅総合メーカーである大和ハウス工業株式会社の100%資本による子会社で、大和ハウスグループに属する。2006年7月まで東証1部上場。
出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0）
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり（登録日 2023-10-01）
URLhttp://www.daiwalease.co.jp
職場情報（gBiz）女性労働者割合 49.2／女性管理職割合 38

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可（大臣許可）／許可番号 00-005903
経審 客観点数(P点)1,861 点（県入札資格名簿より・最高値）

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表（24件）

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出　電気通信事業者（届出） E-04-04925　原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん　くるみん（2009年認定 2011年認定 2014年認定 2019年認定）　原本
2026-09-02受注出典: 皆野町
（一覧に方式記載なし）　庁舎、皆野中学校、柔剣道場LED照明賃貸借　4,740万円　原本
2026-07-31受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格　東富士演習場(８)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)　370万円　
2026-06-05受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格　西福岡税務署仮庁舎建物借用一式　7.8億円　
2026-04-13受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格　北富士演習場(８)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)　238万円　
2026-03-09受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格　令和７－１１年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借　7,770万円　
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人（大）　健康経営優良法人2026 優良法人（大）（サービス業）　原本
2025年
2025-07-25受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格　東富士演習場(７)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)　350万円　
2025-05-21受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格　大阪国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借　3億円　
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先　2025年度 支出先 1事業　8,000円　原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先　2025年度 支出先 1事業　1.9億円　原本
過去の記録を表示（12件）
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先　2025年度 支出先 1事業　1.2億円　原本
2025-03-12受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格　仙台管内ＬＥＤ道路照明灯賃貸借　1.9億円　
2024年
2024-04-05受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格　北富士演習場（６）104移転訓練に伴う物品借上（仮設建物）　155万円　
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先　2024年度 支出先 1事業　2,990万円　原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先　2024年度 支出先 2事業　1,708万円　原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先　2024年度 支出先 1事業　1.5億円　原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先　2024年度 支出先 1事業　2億円　原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量　2023年度 算定排出量 25,397 tCO2　原本
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係　競争参加資格　原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係　競争参加資格　原本
2019年
2019-05-27表彰出典: 環境省
大企業　環境人づくり企業大賞２０１８　原本
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係　競争参加資格　原本
日付情報のない記録（資格・認定等 9件）
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可　建設業許可（大臣許可）　原本
公告記載: 許可番号 00005903
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格　入札参加資格 建設工事（青森県）　原本
公告記載: 02建築特A／客観点数(経審) 1,861
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格　入札参加資格 建設工事（広島県）　原本
公告記載: 建A／客観点数(経審) 1,854
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia　Wikipedia収載（英名 Daiwa Lease）　原本
認定出典: デジタル庁
認定　物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A　原本
表彰出典: 厚生労働省
２０１９　次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定　原本
表彰出典: 厚生労働省
２０１４　次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定　原本
表彰出典: 厚生労働省
２０１１　次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定　原本
表彰出典: 厚生労働省
２００９　次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定　原本

企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）

時期出来事内容出典
2025年11月〜2025年12月従業員増2,404名 → 2,408名アーカイブ
2025年6月〜2025年7月従業員増2.317名（2025年3月末現在） → 2,404名アーカイブ
2024年12月〜2025年6月従業員減2,388名 → 2.317名（2025年3月末現在）アーカイブ
2024年7月〜2024年12月従業員減2,397名 → 2,388名アーカイブ
2023年11月〜2024年7月従業員減2,403名 → 2,397名アーカイブ
2023年3月〜2023年8月従業員増2,398名 → 2,403名アーカイブ
2022年10月〜2023年3月従業員減2,418名 → 2,398名アーカイブ
2018年1月〜2022年8月従業員増2,285名（2017年8月末現在） → 2,418名アーカイブ
2017年9月〜2018年1月従業員増2,274名（2017年5月末現在） → 2,285名（2017年8月末現在）アーカイブ
2017年5月〜2017年9月従業員増2,226名（2017年2月末現在） → 2,274名（2017年5月末現在）アーカイブ
2016年10月〜2017年5月従業員減2,243名（2016年5月末現在） → 2,226名（2017年2月末現在）アーカイブ
2015年10月〜2016年8月従業員増2,179名（2015年5月末現在） → 2,243名（2016年5月末現在）アーカイブ
2015年4月〜2015年8月従業員増2,121名（2015年2月末現在） → 2,179名（2015年5月末現在）アーカイブ
2014年12月〜2015年4月設立変更1947年（昭和22年）7月29日 〔創業／1959年（昭和34年）6月22日〕 → 1959年（昭和34年）6月22日 〔設立／1947年（昭和22年）7月29日〕アーカイブ
2014年12月〜2015年4月従業員減2,137名 → 2,121名（2015年2月末現在）アーカイブ
2014年7月〜2014年10月従業員減2,146名 → 2,137名アーカイブ
2014年1月〜2014年4月従業員増2,103名 → 2,146名アーカイブ
2012年10月〜2014年1月従業員増2,035名 → 2,103名アーカイブ
2012年8月〜2012年10月従業員減2,041名 → 2,035名アーカイブ
2012年4月〜2012年8月従業員減2,045名 → 2,041名アーカイブ
2012年2月〜2012年4月従業員減2,067名 （ → 2,045名アーカイブ
2011年4月〜2011年7月従業員減2,075名 → 2,067名 （アーカイブ
2011年3月〜2011年4月従業員増2,050名 （平成22年12月1日現在） → 2,075名アーカイブ
2010年7月〜2011年3月従業員減2,086名 （平成22年6月1日現在） → 2,050名 （平成22年12月1日現在）アーカイブ
2010年6月〜2010年7月従業員減2,100名 （平成22年3月1日現在） → 2,086名 （平成22年6月1日現在）アーカイブ
2009年11月〜2010年6月従業員減2,137名 → 2,100名 （平成22年3月1日現在）アーカイブ
2009年11月〜2010年6月設立変更昭和34年6月22日 → 昭和22年7月29日（創業／昭和34年6月22日）アーカイブ
2009年1月〜2009年7月従業員増2,130名 → 2,137名アーカイブ
2008年10月〜2009年1月従業員減2,150名 → 2,130名アーカイブ
1947-07-29設立登記
サイト掲載値の全記録（37区間）
項目掲載値確認期間出典
代表者森田 俊作2008年10月〜2026年3月アーカイブ
売上高2012年3月期 175,988百万円2012年10月〜2012年10月アーカイブ
売上高2013年3月期 154,987百万円2014年1月〜2015年4月アーカイブ
売上高2014年3月期 162,694百万円 2015年3月期 172,367百万円2015年8月〜2016年10月アーカイブ
従業員数2,150名2008年10月〜2008年10月アーカイブ
従業員数2,130名2009年1月〜2009年1月アーカイブ
従業員数2,137名2009年7月〜2009年11月アーカイブ
従業員数2,100名 （平成22年3月1日現在）2010年6月〜2010年6月アーカイブ
従業員数2,086名 （平成22年6月1日現在）2010年7月〜2010年7月アーカイブ
従業員数2,050名 （平成22年12月1日現在）2011年3月〜2011年3月アーカイブ
従業員数2,075名2011年4月〜2011年4月アーカイブ
従業員数2,067名 （2011年7月〜2012年2月アーカイブ
従業員数2,045名2012年4月〜2012年4月アーカイブ
従業員数2,041名2012年8月〜2012年8月アーカイブ
従業員数2,035名2012年10月〜2012年10月アーカイブ
従業員数2,103名2014年1月〜2014年1月アーカイブ
従業員数2,146名2014年4月〜2014年7月アーカイブ
従業員数2,137名2014年10月〜2014年12月アーカイブ
従業員数2,121名（2015年2月末現在）2015年4月〜2015年4月アーカイブ
従業員数2,179名（2015年5月末現在）2015年8月〜2015年10月アーカイブ
従業員数2,243名（2016年5月末現在）2016年8月〜2016年10月アーカイブ
従業員数2,226名（2017年2月末現在）2017年5月〜2017年5月アーカイブ
従業員数2,274名（2017年5月末現在）2017年9月〜2017年9月アーカイブ
従業員数2,285名（2017年8月末現在）2018年1月〜2018年1月アーカイブ
従業員数2,418名2022年8月〜2022年10月アーカイブ
従業員数2,398名2023年3月〜2023年3月アーカイブ
従業員数2,403名2023年8月〜2023年11月アーカイブ
従業員数2,397名2024年7月〜2024年7月アーカイブ
従業員数2,388名2024年12月〜2024年12月アーカイブ
従業員数2.317名（2025年3月末現在）2025年6月〜2025年6月アーカイブ
従業員数2,404名2025年7月〜2025年11月アーカイブ
従業員数2,408名2025年12月〜2026年3月アーカイブ
設立昭和34年6月22日2008年10月〜2009年11月アーカイブ
設立昭和22年7月29日（創業／昭和34年6月22日）2010年6月〜2014年10月アーカイブ
設立1947年（昭和22年）7月29日 〔創業／1959年（昭和34年）6月22日〕2014年12月〜2014年12月アーカイブ
設立1959年（昭和34年）6月22日 〔設立／1947年（昭和22年）7月29日〕2015年4月〜2016年1月アーカイブ
資本金217億6,838万2,519円2008年10月〜2026年3月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報（当サイト観測分）。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト（www.daiwalease.co.jp）の会社概要ページのアーカイブ（Internet Archive Wayback Machine）。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 10社

官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）

大和リース株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
KDDI株式会社東京都103684.5億円2026-09-28
TOPPAN株式会社東京都103459億円2026-08-04
株式会社JTB東京都103946.9億円2026-06-30
株式会社ステージ東京都103411.4億円2026-09-07
日本電気株式会社東京都92623,755.4億円2026-09-30
株式会社NTTデータ東京都91172,518.3億円2026-09-11
株式会社日立製作所東京都9421,255.8億円2026-10-02
NTTドコモビジネス株式会社東京都963830億円2026-09-29
日本アイ・ビー・エム株式会社東京都919421億円2026-03-23
日本通運株式会社東京都936379.5億円2026-10-02

近隣の類似企業と比較（大阪府大阪市中央区北浜・公需実績あり）

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。

商号実績計落札採択売上高平均年収
大和リース株式会社（このページ）16160——
ナカバヤシ株式会社65550628億円513万円
住友電気工業株式会社494046,798億円850万円
美津濃株式会社471502,590億円748万円
株式会社コンステック2250——
大阪シティ信用金庫1700——

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本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。