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京セラ株式会社(法人番号4130001000049)の会社情報・公的実績

京セラ株式会社

法人番号 4130001000049/京都府/受注1

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採択・認定・表彰

認定 13件表彰 4件
プラチナくるみん(2021年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
くるみん(2014年認定 2020年認定 2021年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
健康経営優良法人2026 優良法人(大)(電気機器)2026/健康経営優良法人原本

ほか 14件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

京セラ株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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🔒 リスク情報 2件(非表示)

監督処分 2件(最新 2020-03) — 行政機関等が公表した記録があります。詳細(日付・処分内容・出典)の閲覧は Proプラン(30日間無料体験あり) の機能です。無料登録では、この企業をウォッチ(3社まで)して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。

2020-03-██ 監督処分 
2015-05-██ 監督処分 
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官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 7,566万円 ÷ 最新期売上高 20,702億円(有報)。依存度ランキング →
📡 京セラ株式会社の受注傾向に近い案件

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナキョウセラ
法人種別株式会社
本店所在地京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
英語名(Wikipedia)Kyocera
業種電気機器
代表者 代表取締役社長  執行役員社長  最高経営責任者  作  島  史  朗  
設立1946-11-06
資本金115,703,000,000 円
従業員数20,608 人
事業内容ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、ソーラー発電システム、宝飾品、セラミック日用品、通信機器などの製造・販売
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口)21.96%、日本カストディ銀行(信託口)8.86%、京都銀行 4.10%、稲盛財団 2.66%、ステート・ストリート、State Street Bank 1.92%、京セラ自社株投資会 1.72%、三菱UFJ銀行 1.31%、HSBC Hong Kong 1.26%、第一生命保険 1.19%(2025年3月31日)
概要(Wikipedia)京セラ株式会社(きょうセラ)は、京都府京都市伏見区に本社を置く大手電子部品・電気機器メーカー。電子部品、ファインセラミックス部品、半導体部品、切削工具、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 739万円/平均年齢 40.1歳/平均勤続 16.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.kyocera.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E01182・計33件)
財務(有報)売上 20,702億円/純利益 1,410億円/総資産 46,463億円/純資産 33,394億円 [IFRS・2026-03-31期]
自己資本比率 72%・純利益率 6.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 22.3

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

4.2%ROE(当期)
6.8%純利益率(当期)
100百万円1人当たり売上(当期)
71.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-3118,3891,9891,48428,71673.3%
2023-03-3120,2531,7621,28030,23873.9%
2024-03-3120,0421,3611,01132,25672.2%
2025-03-3120,14563624132,17871.3%
2026-03-3120,7021,6901,41033,39471.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-07-13訂正臨時報告書
2026-07-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-07-02大量保有報告書変更報告書
2026-06-29臨時報告書臨時報告書
2026-06-19内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19確認書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(15件)

2026年
2026-08-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) E-19-02869 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特例輸入者 AEO特例輸入者 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2021年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2014年認定 2020年認定 2021年認定) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(電気機器) 原本
2025年
2025-12-24受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0049-0278 ミリ波を活用した陸上移動中継局の技術的検討に関する調査等の請負 7,566万円 
2024年
2024-10-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-10-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 508,599 tCO2 原本
2022年
2022-12-16資格出典: 登録小売電気事業者(エネ庁)
A0849 登録小売電気事業者(A0849) 原本
2022-10-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
過去の記録を表示(3件)
2022年
2022-10-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2020年
2020-03-09認定出典: 環境省
認定 広域的処理認定 原本
2019年
2019-12-02認定出典: 環境省
認定 広域的処理認定 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 10件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Kyocera) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 DQS Japan
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6971・電気機器) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2014 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2005年10月〜2006年7月代表交代代表取締役副会長 兼 CFO 梅村正廣 → 代表取締役社長 川村 誠アーカイブ
1946-11-06設立登記
サイト掲載値の全記録(2区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役副会長 兼 CFO 梅村正廣2005年7月〜2005年10月アーカイブ
代表者代表取締役社長 川村 誠2006年7月〜2006年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.kyocera.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

京セラ株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社三菱総合研究所東京都1109229億円2026-08-21
NTTドコモビジネス株式会社東京都11395.3億円2026-08-05
日本電気株式会社東京都13475.7億円2026-08-19
ALSOKファシリティーズ株式会社東京都1374億円2026-02-24
PwCコンサルティング合同会社東京都14854.2億円2026-08-07
楽天モバイル株式会社東京都1349.4億円2026-07-22
株式会社日経リサーチ東京都1248.9億円2026-04-07
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社東京都1546.2億円2026-05-25
株式会社インテージリサーチ東京都11041.1億円2026-07-17
KDDI株式会社東京都11129.5億円2026-07-13

近隣の類似企業と比較(京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
京セラ株式会社(このページ)31020,702億円739万円
京セラコミュニケーションシステム株式会社2560
株式会社京セラソーラーコーポレーション100

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-26 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。