株式会社日本リサーチセンター（法人番号5010001062587）の会社情報・公的実績
株式会社日本リサーチセンター
政府調達実績
こども・若者国際比較調査等業務一式
令和８年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務
高齢社会対策総合調査（高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査）
ほか 21件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社日本リサーチセンターの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 24件
- 収載金額合計 5.6億円
- 主な発注元 こども家庭庁（5件）、内閣府（3件）、最高裁判所（2件）
- 直近受注 2026-06-18「こども・若者国際比較調査等業務一式」
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企業概要・財務
| フリガナ | ニホンリサーチセンター |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区新川１丁目１７番２５号 |
| 英語名（Wikipedia） | Nippon Research Center |
| 代表者 | 代表取締役 杉原 領治 |
| 設立 | 1960-12-24 |
| 従業員数 | 120 人 |
| 事業内容 | ・マーケティングリサーチ（市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析） ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.nrc.co.jp/ |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（24件）
2026年
2026-06-18受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こども・若者国際比較調査等業務一式 1,230万円
2026-03-11受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和８年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 2,700万円
2026-03-05受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 高齢社会対策総合調査（高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査） 1,245万円
2025年
2025-12-03受注出典: 個人情報保護委員会
一般競争入札・総合評価 令和７年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務 360万円
2025-10-16受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務 909万円
2025-07-24受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・最低価格 令和７年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 3,898万円
2025-07-09受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 「こども・若者総合調査」実施業務 3,889万円
2025-07-04受注出典: 消費者庁
一般競争入札・総合評価 「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務 2,484万円
2025-06-11受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 「令和７年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務 1,000万円
2025-04-04受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和７年度 高齢社会対策総合調査（第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査） 3,990万円
過去の記録を表示（12件）
2025年
2024年
2024-10-16受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務 880万円
2024-07-30受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・最低価格 令和６年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 3,454万円
日付情報のない記録（資格・認定等 3件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2017年6月〜2018年5月 | 従業員減 | 105名 その他スタッフ約50名 → 96名 その他スタッフ約50名 | アーカイブ |
| 2015年12月〜2016年3月 | 従業員減 | 107名 → 105名 その他スタッフ約50名 | アーカイブ |
| 2012年3月〜2015年12月 | 従業員減 | 110名 → 107名 | アーカイブ |
| 2012年1月〜2012年3月 | 従業員減 | 113名 → 110名 | アーカイブ |
| 2008年12月〜2011年9月 | 従業員減 | 115名 → 113名 | アーカイブ |
| 2007年2月〜2008年12月 | 従業員増 | 110名 → 115名 | アーカイブ |
| 1960-12-24 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（11区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 鈴木 稲博 | 2007年2月〜2018年5月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 110名 | 2007年2月〜2007年2月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 115名 | 2008年12月〜2008年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 113名 | 2011年9月〜2012年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 110名 | 2012年3月〜2012年3月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 107名 | 2015年12月〜2015年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 105名 その他スタッフ約50名 | 2016年3月〜2017年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 96名 その他スタッフ約50名 | 2018年5月〜2018年5月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 | 2007年2月〜2015年12月 | アーカイブ |
| 設立 | 1960年12月24日 | 2007年2月〜2018年5月 | アーカイブ |
| 資本金 | 1億円 | 2007年2月〜2018年5月 | アーカイブ |
出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報（当サイト観測分）。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト（www.nrc.co.jp）の会社概要ページのアーカイブ（Internet Archive Wayback Machine）。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 9社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社日本リサーチセンターと同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 11 | 55 | 170.4億円 | 2026-08-18 |
| 株式会社JTB | 東京都 | 11 | 23 | 67.4億円 | 2026-03-30 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 10 | 28 | 1,531.9億円 | 2026-10-02 |
| アクセンチュア株式会社 | 東京都 | 10 | 18 | 624.4億円 | 2026-03-24 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 10 | 56 | 162億円 | 2026-10-02 |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 東京都 | 10 | 55 | 49.2億円 | 2026-09-28 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 10 | 20 | 43.1億円 | 2026-05-15 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 9 | 28 | 1,444.2億円 | 2026-03-27 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 9 | 21 | 115.3億円 | 2026-09-28 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 9 | 31 | 68.1億円 | 2026-09-04 |
近隣の類似企業と比較（東京都中央区新川・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本リサーチセンター（このページ） | 24 | 24 | 0 | — | — |
| 日本石油販売株式会社 | 500 | 492 | 1 | — | — |
| 日本オーチス・エレベータ株式会社 | 130 | 106 | 0 | — | — |
| 株式会社内田洋行 | 73 | 48 | 0 | 3,371億円 | 778万円 |
| オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 | 66 | 52 | 0 | — | — |
| 八重洲電気株式会社 | 33 | 22 | 1 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。