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株式会社ゆうちょ銀行(法人番号5010001112730)の会社情報・公的実績

株式会社ゆうちょ銀行

法人番号 5010001112730/東京都/受注2

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採択・認定・表彰

認定 11件表彰 8件
なでしこ銘柄(2021,2023)2026-09-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
プラチナくるみん(2019年認定)2026-09-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
くるみん(2010年認定 2013年認定 2015年認定 2019年認定)2026-09-01/しょくばらぼ(厚労省)原本

ほか 16件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社ゆうちょ銀行の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
🔒 リスク情報 1件(非表示)

監督処分 1件(最新 2009-12) — 行政機関等が公表した記録があります。詳細(日付・処分内容・出典)の閲覧は 天羅Pro(30日間無料体験あり) の機能です。共通アカウントでは、この企業をウォッチ(3社まで)して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。

2009-12-██ 監督処分 
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📡 株式会社ゆうちょ銀行の受注傾向に近い案件

行政事業レビュー(厚生労働省)の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナユウチョギンコウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
英語名(Wikipedia)Japan Post Bank
業種銀行業
代表者取締役兼代表執行役社長  笠間 貴之
設立2006年(平成18年)9月1日(株式会社ゆうちょ)
資本金3,500,000,000,000 円
従業員数13,566 人
事業内容貯金業務/貸出業務/有価証券投資業務/内国為替業務/外国為替業務/附帯業務
主要株主(Wikipedia)日本郵政 50.04%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.86%、日本カストディ銀行(信託口)1.98%(敬称略。2025年3月期)
概要(Wikipedia)株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう)は、日本郵政グループの普通銀行である。東京都千代田区大手町に本社機能、同区丸の内に本店(窓口および登記上)をそれぞれ置く。日本郵政の子会社。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 729万円/平均年齢 45.8歳/平均勤続 21.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.jp-bank.japanpost.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E31775・計13件)
財務(有報)売上 —/純利益 5,256億円/総資産 2,265,716億円/純資産 92,601億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 4%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 42.1
財務(gBiz)経常利益 1977080000000/当期純利益 354945000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

5.7%ROE(当期)
4.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-314,9093,551103,0234.4%
2023-03-314,5563,25196,5194.2%
2024-03-314,9613,56197,0794.1%
2025-03-315,8454,14390,9103.9%
2026-03-317,5925,25692,6014.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-18内部統制報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18確認書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-04-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-03-09自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-02-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-01-15自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-11-21確認書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(14件)

2026年
2026-09-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
登録金融機関 金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第611号 原本
2026-09-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
dairi_a 金融庁 免許・登録(dairi_a) 原本
2026-09-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
銀行 金融庁 免許・登録(銀行) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
なでしこ銘柄 なでしこ銘柄(2021,2023) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2019年認定) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2010年認定 2013年認定 2015年認定 2019年認定) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(銀行業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 149万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 136万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 23,622 tCO2 原本
2007年
2007-10-01認定出典: 厚生労働省/金融庁
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
過去の記録を表示(2件)
2007年
2007-09-30認定出典: 金融庁
認定 登録金融機関登録 原本
2003年
2003-04-01認定出典: 厚生労働省
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 15件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: 日本郵政株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: 日本郵政株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(5493006JVO6N2HC2XZ76) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Post Bank) 原本
認定出典: 金融庁
認定 銀行代理業者許可 原本
認定出典: 金融庁
認定 銀行免許 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7182・銀行業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2023 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2010 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2017年11月〜2019年7月代表交代経営理念 → 経営理念 日本郵政グループ行動憲章アーカイブ
サイト掲載値の全記録(2区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者経営理念2016年2月〜2017年11月アーカイブ
代表者経営理念 日本郵政グループ行動憲章2019年7月〜2019年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.jp-bank.japanpost.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏛 親会社(GLEIF資本系列) ※国際金融取引識別子LEIの連結関係報告(CC0)による

🏢 同一住所の登記法人 1014社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社ゆうちょ銀行と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
全国健康保険協会東京都12247,985.4億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体1130,150.3億円2025-03-31
東京都東京都1216,156.9億円2025-03-31
大阪府大阪府1213,763.4億円2025-03-31
神奈川県神奈川県129,380.3億円2025-03-31
北海道北海道128,762.7億円2025-03-31
愛知県愛知県128,507.3億円2025-03-31
埼玉県埼玉県128,447.9億円2025-03-31
大阪市大阪府127,635.5億円2025-03-31
福岡県福岡県127,582.6億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区丸の内・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社ゆうちょ銀行(このページ)320729万円
三菱重工業株式会社750724050,272億円1,017万円
三菱電機株式会社535481058,947億円913万円
株式会社日立製作所4193530105,868億円994万円
有限責任監査法人トーマツ2712570
合同会社デロイトトーマツ1891771

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。