株式会社政策基礎研究所の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7010001134351)

法人番号 7010001134351存続

株式会社政策基礎研究所

東京都台東区/受注18

☆ ウォッチ
従業員数20人
設立2010/07

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-19
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

民間人材サービスの活用検討事業(民間職業紹介事業における高齢・障害者の職業紹介の実態把握調査)2026-06-30/厚生労働省/841万円
令和8年度農薬安全性評価資料作成支援業務【再度公告】2026-06-11/環境省/341万円
賃金構造基本統計調査の改善に関する調査研究業務一式2026-05-21/厚生労働省/2,200万円

ほか 16件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナセイサクキソケンキュウジョ
法人種別株式会社
本店所在地東京都台東区台東1丁目24番1号
英語名(Wikipedia)Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.
業種サービス業
代表者代表取締役 市田 行信
設立2010-07-28
資本金1000万円
従業員数20 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://doctoral.co.jp/profile/
電話03-6280-3569
メール[email protected]
所在地(サイト)〒110-0016 東京都台東区台東1-24-1 燦坤(サンクン) 日本電器ビル7F ミャンマー ヤンゴン Office No. 256/266 , Seikkan Thar S
事業内容主に官公庁をクライアントとした政策課題の分析、各種アンケート調査・インタビュー調査の設計・実施、データ分析、介護保険事業計画や健康増進計画等の作成など
概要(Wikipedia)株式会社政策基礎研究所(せいさくきそけんきゅうしょ)は、東京都台東区に本社を置くシンクタンク。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要株式会社政策基礎研究所(EBP)のウェブサイト。当社は、博士人材によるシンクタンクとして、Evidence Based Policyの基礎となる分析を通じて社会貢献することを目的としております。
職場情報(gBiz)女性労働者割合 50.0/女性管理職割合 4

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(doctoral.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(18件)

2026年
2026-06-30受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 民間人材サービスの活用検討事業(民間職業紹介事業における高齢・障害者の職業紹介の実態把握調査) 841万円 
2026-06-11受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和8年度農薬安全性評価資料作成支援業務【再度公告】 341万円 
2026-05-21受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 賃金構造基本統計調査の改善に関する調査研究業務一式 2,200万円 
2026-03-18受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和8年度30by30目標を踏まえた保護地域及びOECM面積等データ整理業務 798万円 
2026-03-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 新しい国際統計分類(ICD-11)の国内利活用推進事業 509万円 
2026-02-03受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度農薬のリスク管理手法等に係る調査・検討業務 280万円 
2026-01-29受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和7年度国有農地管理に係る積算分析業務 197万円 
2025年
2025-10-24受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 海面養殖における養殖水産動物に投与された抗菌性物質の水中への散逸による薬剤耐性菌の選択並びに薬剤耐性菌及び薬剤耐性決定因子の水を介した伝播に関する情報収集及び調査 780万円 
2025-08-05受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和7年度「出産なび」更改にかかる調査業務一式 804万円 
2025-06-13受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 農畜産物生産費統計の精度向上・効率化手法検証業務 2,815万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 4,995万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,200万円 原本
過去の記録を表示(6件)
2025年
2025-01-14受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度原子力規制庁業務における資料調査能力の検証 372万円 
2024年
2024-08-09受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和6年度生産費統計の効率的実施に係る調査研究業務 3,633万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3,393万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 869万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,267万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(こども家庭庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3,000万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 3件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2022年1月〜2024年7月従業員増日本:20名程度 → 日本:30名程度 (アルバイト含む)アーカイブ
2017年5月〜2021年7月従業員増15名程度 → 日本:20名程度アーカイブ
2017年5月〜2021年7月本社移転〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目30番16号 丸高八丁堀ビル3F → 〒110-0016 東京都台東区台東1-24-1 燦坤(サンクン)アーカイブ
2017年5月〜2021年7月増資500万円 → 1000万円アーカイブ
2015年3月〜2015年9月従業員増約13名 → 15名程度アーカイブ
2010-07-28設立登記
サイト掲載値の全記録(9区間)
項目掲載値確認期間出典
資本金500万円2016年2月〜2017年5月アーカイブ
資本金1000万円2021年7月〜2026年2月アーカイブ
従業員数約13名2013年2月〜2015年3月アーカイブ
従業員数15名程度2015年9月〜2017年5月アーカイブ
従業員数日本:20名程度2021年7月〜2022年1月アーカイブ
従業員数日本:30名程度 (アルバイト含む)2024年7月〜2026年2月アーカイブ
代表者市田行信2013年2月〜2026年2月アーカイブ
本社所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目30番16号 丸高八丁堀ビル3F2013年2月〜2017年5月アーカイブ
本社所在地〒110-0016 東京都台東区台東1-24-1 燦坤(サンクン)2021年7月〜2026年2月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社三菱総合研究所東京都9166238.9億円2026-11-11
株式会社JTB東京都93375.4億円2026-09-03
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社東京都99566.9億円2026-03-26
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都95042.1億円2026-10-22
富士通株式会社神奈川県8412,421.3億円2026-11-04
NTTドコモビジネス株式会社東京都817474.3億円2026-06-05
株式会社野村総合研究所東京都886109.7億円2026-11-09
PwCコンサルティング合同会社東京都812094.7億円2026-10-06
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都815591.6億円2026-11-09
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都85990.2億円2025-12-03

近隣の類似企業と比較(東京都台東区台東・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社政策基礎研究所(このページ)18180——
TOPPAN株式会社111930——
昇寿チャート株式会社46430——
TOPPANホールディングス株式会社336017,180億円816万円
株式会社トータルメディア開発研究所3040——
朝日信用金庫2610——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-21 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。