株式会社NTTネクシア（法人番号7010401032840）の会社情報・公的実績
株式会社NTTネクシア
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） J-29-00638原本
金融庁 免許・登録（dairi_a）原本
令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置）
ほか 15件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社NTTネクシアの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 14件
- 収載金額合計 4.8億円
- 主な発注元 経済産業省（10件）、公正取引委員会（2件）、国税庁（2件）
- 入札資格 4件
- 直近受注 2026-03-16「令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置）」
経済産業省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（札幌市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）（経済産業省・公示 2026-08-19）
- 【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（札幌市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）（経済産業省・公示 2026-08-19）
- 【特許庁】特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式（経済産業省・公示 2026-08-19）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社ＮＴＴネクシア |
| フリガナ | エヌティティネクシア |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地 |
| 英語名（Wikipedia） | NTT Solco |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 山本 健一 |
| 設立 | 1986-01-20 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 5,639 人 |
| 事業内容 | コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング |
| 主要株主（Wikipedia） | NTT東日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータ |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社NTTネクシア（エヌ・ティ・ティ・ネクシア）は、コールセンター業務、人材派遣業務を中心としたNTTグループの企業。2016年10月1日、株式会社NTTソルコが子会社のNTT北海道テレマート株式会社を吸収合併し、2018年6月1日に現社名へ変更した。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.ntt-nexia.co.jp/ |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 17.6／女性管理職割合 18 |
財務（官報 決算公告）
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-15（別サービス・新しいタブで開きます） | 274.6億円 | — | 1億円 | 142.2億円 | 19.9億円 |
出典: 官報に掲載された決算公告（決算公告データベース官報AI（別サービス・新しいタブで開きます））。単位換算済み・貸借の整合を機械検証した数値のみ表示しています。
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント年表（21件）
2026年
2026-06-15官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社NTTネクシアの第41期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第41期／当期純利益 1,995百万円 / 利益剰余金 14,218百万円 / 資本金 100百万円 / 資産合計 27,457百万円 / 号外第131号・72頁
2026-03-16受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 2,096万円
2026-03-12受注出典: 公正取引委員会
一般競争入札・最低価格 令和８年度電話交換業務 254万円
2026-03-09受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 6,763万円
2026-03-09受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 2,776万円
2025年
2025-11-12受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 3,049万円
2025-03-13受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） 1,525万円
2025-03-11受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 4,725万円
過去の記録を表示（9件）
2025年
2025-03-11受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 2,665万円
2025-03-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） 1.7億円
2025-03-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 3,257万円
2025-01-21受注出典: 公正取引委員会
一般競争入札・最低価格 令和７年度電話交換業務 378万円
2024年
2024-11-15受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） 70万円
2024-11-12受注出典: 経済産業省
一般競争入札・最低価格 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） 142万円
2024-11-12受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 2,942万円
2023年
2020年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 1社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社NTTネクシアと同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東京商工リサーチ | 東京都 | 3 | 40 | 6.6億円 | 2026-08-10 |
| 石元商事株式会社 | 大阪府 | 3 | 29 | 5億円 | 2026-07-24 |
| 株式会社三省堂書店 | 東京都 | 3 | 20 | 2億円 | 2026-07-01 |
| 株式会社文進堂 | 北海道 | 3 | 31 | 1.8億円 | 2026-05-15 |
| 株式会社アイネット | 東京都 | 3 | 23 | 9,221万円 | 2026-04-24 |
| 株式会社ヤマダデンキ | 群馬県 | 3 | 6 | 1,653万円 | 2025-02-17 |
| ジャパン・ビジネス・サプライ株式会社 | 東京都 | 3 | 7 | 1,280万円 | 2026-03-12 |
| 株式会社千寿 | 東京都 | 3 | 9 | 556万円 | 2026-01-22 |
| 株式会社トータル・サポート・システム | 福岡県 | 3 | 8 | 435万円 | 2026-03-13 |
| 株式会社商運サービス | 東京都 | 3 | 3 | 226万円 | 2025-11-25 |
近隣の類似企業と比較（北海道札幌市中央区大通西・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴネクシア（このページ） | 14 | 14 | 0 | — | — |
| 株式会社北洋銀行 | 26 | 0 | 0 | — | 740万円 |
| 株式会社北海道銀行 | 22 | 0 | 0 | — | — |
| 社会福祉法人北海道社会福祉事業団 | 17 | 0 | 0 | — | — |
| 札幌日産自動車株式会社 | 16 | 13 | 0 | — | — |
| 株式会社三好商会 | 16 | 13 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-20 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。