日本交通技術株式会社（法人番号7010501018351）の会社情報・公的実績
日本交通技術株式会社
政府調達・許認可
2025年度 支出先 1事業原本
第4種踏切道における緊急対策箇所の横断状況調査
入札参加資格 建設工事（北海道）原本
ほか 2件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
日本交通技術株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 2件
- 収載金額合計 588万円
- 主な発注元 国土交通省（1件）、行政事業レビュー(国土交通省)（1件）
- 入札資格 3件
- 直近受注 2025-03-31「2025年度 支出先 1事業」
日本交通技術株式会社 の動きを見逃さない
共通アカウント（無料）で、この企業をウォッチすると、新しい行政処分や登記異動をウォッチ一覧でまとめて確認できます。
この企業をウォッチ（無料） ログイン稟議・与信申請に添付できる与信レポート（A4一枚）の作成は 天羅Pro の機能です。プランを見る
調達リスク要約 指名停止30監督処分1受注2表彰1認定2資格3
行政処分・送検 計31件（直近3年に29件・最新 2026-09-03） ／ 公需実績 計2件（最新 2025-03-31） ／ 認定・表彰・資格 計6件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分／送検歴あり（取引・与信の際は内容確認を推奨）
企業概要・財務
| フリガナ | ニッポンコウツウギジュツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都台東区上野７丁目１１番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Transportation Consultants |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 舘山 勝 |
| 設立 | 1958-08-08 |
| 資本金 | 6000万円 |
| 従業員数 | 135 人 |
| 事業内容 | 建設コンサルタント業 |
| 主要株主（Wikipedia） | ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社(15%)、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社(15%)、新日鐵住金株式会社(8%) |
| 概要（Wikipedia） | 日本交通技術株式会社（にっぽんこうつうぎじゅつ）は、東京都台東区上野に本社を置く、鉄道（土木・軌道）に関するコンサルタントを主体とする建設コンサルタント会社。鉄道部門における売上高においては業界上位に位置する。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | http://www.jtc-con.co.jp |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-04-16 決算公告（全 3 件）
⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典（原本）でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。
📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録（取得日つき）に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。
公的イベント年表（37件）
2026年
2026-04-16指名停止出典: 湯河原町
指名停止 日本交通技術（株）は、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日付で、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたため。 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-17）
2026-04-16指名停止出典: 湯河原町
指名停止 日本交通技術（株）は、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日付で、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたため。 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-17）
2026-04-16官報公告出典: 官報
決算公告 日本交通技術株式会社 第68期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第68期／号外第90号・54頁
過去の記録を表示（25件）
2026年
2026-01-30指名停止出典: 大分県
指名停止 特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-16）
2026-01-06指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、特定跨線橋点検等業務の入札で談合を繰り返したとして、独占禁止 法第3条の規定違反により、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除 措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-16）
2025年
2025-12-26指名停止出典: 鹿児島県
指名停止 公正取引委員会が，令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者（5社）及 び東海旅客鉄道株式会社に対し，独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして，同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に 基づく課徴金納付命令を行った。 このことは，県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-16）
2025-12-23指名停止出典: 徳島県
指名停止 特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法第 3条（不当な取引制限の禁止）に違反したとして、令 和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置 命令及び課徴金納付命令を受けた。 原本📁 原本記録あり（初回観測 2026-06-16）
2025-04-16官報公告出典: 官報
決算公告 日本交通技術株式会社 第67期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第67期／gogai第86号・37頁
2024年
2024-11-18受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 第4種踏切道における緊急対策箇所の横断状況調査 280万円
2024-04-16官報公告出典: 官報
決算公告 日本交通技術株式会社 第66期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第66期／gogai第96号・79頁
2014年
日付情報のない記録（資格・認定等 5件）
関連企業・競合・案件
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
日本交通技術株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 199 | 831.9億円 | 2026-09-30 |
| 五洋建設株式会社 | 東京都 | 2 | 4 | 729.4億円 | 2026-04-09 |
| 東亜建設工業株式会社 | 東京都 | 2 | 5 | 648.9億円 | 2026-04-08 |
| 大成建設株式会社 | 東京都 | 2 | 3 | 548.8億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 2 | 71 | 398.2億円 | 2026-09-11 |
| 株式会社ケーネス | 東京都 | 2 | 414 | 365.5億円 | 2026-09-28 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 2 | 62 | 358億円 | 2026-09-18 |
| 若築建設株式会社 | 福岡県 | 2 | 3 | 284億円 | 2025-03-31 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都 | 2 | 51 | 262.3億円 | 2026-10-01 |
| 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 東京都 | 2 | 63 | 218.6億円 | 2026-08-20 |
近隣の類似企業と比較（東京都台東区上野・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本交通技術株式会社（このページ） | 33 | 2 | 0 | — | — |
| 日本電計株式会社 | 175 | 169 | 0 | 1,331億円 | 757万円 |
| 株式会社台和 | 99 | 95 | 0 | — | — |
| 中央エレベーター工業株式会社 | 22 | 9 | 0 | — | — |
| 東京サイレン株式会社 | 19 | 16 | 0 | — | — |
| 独立行政法人国立文化財機構 | 13 | 10 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。