天羅AI

東急建設株式会社(法人番号9011001040166)の会社情報・公的実績

東急建設株式会社

法人番号 9011001040166/東京都/受注5

☆ 東急建設株式会社をウォッチ
カード不要・無料。行政処分や登記異動などの変化をウォッチ一覧で確認できます。
この会社をウォッチするログインして続ける

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出(連絡不能)) A-13-047092026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(財務省)/4.1億円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国税庁)/1,757万円原本

ほか 19件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

東急建設株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
東急建設株式会社 の動きを見逃さない

共通アカウント(無料)で、この企業をウォッチすると、新しい行政処分や登記異動をウォッチ一覧でまとめて確認できます。

この企業をウォッチ(無料) ログイン

稟議・与信申請に添付できる与信レポート(A4一枚)の作成は 天羅Pro の機能です。プランを見る

調達リスク要約 指名停止5受注5表彰5認定13資格17
行政処分・送検 計5件(直近3年は無し・最新 2021-03-29) / 公需実績 計5件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計35件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナトウキュウケンセツ
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号
英語名(Wikipedia)Tokyu Construction
業種建設業
代表者代表取締役社長 寺 田 光 宏
設立2003-04-10
資本金16,354,000,000 円
従業員数2,494 人
事業内容総合建設業
主要株主(Wikipedia)東急 14.45%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.87%、日本カストディ銀行(信託口) 4.94%、日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急退職給付信託口) 3.31%、みずほ信託銀行 退職給付信託 大成建設口 2.45%、東急建設従業員持株会 1.85%、きんでん 1.81%、日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・東急口) 1.66%、第一生命保険 1.44%、みずほ信託銀行 退職給付信託 東急口 1.43%(2025年3月31日現在)
概要(Wikipedia)東急建設株式会社(とうきゅうけんせつ)は、東京都渋谷区に本社を置く東急グループの総合建設会社(準大手ゼネコン)。東急の持分法適用関連会社。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 1,027万円/平均年齢 43.5歳/平均勤続 18.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.tokyu-cnst.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E00316・計11件)
財務(有報)売上 3,412億円/純利益 134億円/総資産 3,108億円/純資産 1,127億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 36%・純利益率 3.9%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 18.9/女性管理職割合 9

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

11.9%ROE(当期)
3.9%純利益率(当期)
137百万円1人当たり売上(当期)
35.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-312,581-51-7593138.9%
2023-03-312,889505296038.2%
2024-03-312,85797731,00837.8%
2025-03-312,93197661,02737.1%
2026-03-313,4121761341,12735.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-19確認書
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19内部統制報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-02-10臨時報告書臨時報告書
2025-11-28臨時報告書臨時報告書
2025-11-12確認書
2025-11-12半期報告書半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-27臨時報告書臨時報告書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-020220
経審 客観点数(P点)1,814 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(24件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出(連絡不能) 電気通信事業者(届出(連絡不能)) A-13-04709 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 4.1億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国税庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,757万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 28.6億円 原本
2025-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.5億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 38.9億円 原本
2023年
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2023-01-30表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和4年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
過去の記録を表示(12件)
2023年
2023-01-27表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2023-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2022年
2022-02-24表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021-03-29指名停止出典: 千葉県
指名停止 その他不正又は不誠実な行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2021-03-19指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 一般法令違反(本市契約以外) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2021-05-06)
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019-03-19表彰出典: 農林水産省
工事 近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2008年
2008-07-31指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 競売入札妨害又は談合行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-08-01)
2008-07-30指名停止出典: 新潟市(工事)(Waybackアーカイブ)
指名停止 談合(他に対して) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-12-25)
2007年
2007-11-23指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-08-01)
日付情報のない記録(資格・認定等 21件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00020220
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・05とび ほか7業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・とび土工コンクリート ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S ほか15業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・建築一式Aa・鋼構造物A ほか1業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,731
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・建A・とA ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: し・と・タ ほか17業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PA・建S ほか20業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・上下水道設備
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 土木A・建築A・とびA ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(和歌山県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(和歌山県) 原本
公告記載: 土木・建築・とび ほか1業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・大工工事A ほか12業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・舗装A・建築A ほか3業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Tokyu Construction) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JTCCM MS
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JTCCM MS
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 172・建設業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年3月〜2025年8月従業員増2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名 → 2,494名(2025年3月31日現在) ※連結従業員数 2,845名アーカイブ
2023年12月〜2024年5月従業員減2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名 → 2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名アーカイブ
2023年5月〜2023年12月従業員増2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名 → 2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名アーカイブ
2022年3月〜2023年4月従業員増2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名 → 2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名アーカイブ
2021年5月〜2022年3月従業員増2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名 → 2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名アーカイブ
2014年7月〜2020年6月従業員増2,313名(平成26年3月31日現在) → 2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名アーカイブ
2014年6月〜2014年7月従業員減2,403名(平成25年3月31日現在) → 2,313名(平成26年3月31日現在)アーカイブ
2013年5月〜2014年5月従業員減2,446名(平成24年3月31日現在) → 2,403名(平成25年3月31日現在)アーカイブ
2003-04-10設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者寺田 光宏2020年6月〜2026年5月アーカイブ
従業員数2,446名(平成24年3月31日現在)2013年5月〜2013年5月アーカイブ
従業員数2,403名(平成25年3月31日現在)2014年5月〜2014年6月アーカイブ
従業員数2,313名(平成26年3月31日現在)2014年7月〜2014年7月アーカイブ
従業員数2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名2020年6月〜2021年5月アーカイブ
従業員数2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名2022年3月〜2022年3月アーカイブ
従業員数2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名2023年4月〜2023年5月アーカイブ
従業員数2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名2023年12月〜2023年12月アーカイブ
従業員数2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名2024年5月〜2025年3月アーカイブ
従業員数2,494名(2025年3月31日現在) ※連結従業員数 2,845名2025年8月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル 地図2013年5月〜2014年7月アーカイブ
設立昭和21年3月12日2013年5月〜2026年5月アーカイブ
資本金163億5,444万円(平成24年3月31日現在)2013年5月〜2026年5月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.tokyu-cnst.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東急建設株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体334,650億円2025-03-31
NTT東日本株式会社東京都357.5億円2025-03-31
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都366.3億円2025-03-31
四国電力株式会社香川県343.2億円2025-03-31
国土交通省東京都2361,173億円2025-03-31
北海道北海道244,837.9億円2025-03-31
株式会社博報堂東京都222,320.9億円2025-03-31
株式会社日本政策金融公庫東京都241,190.2億円2025-03-31
五洋建設株式会社東京都23752.2億円2025-03-31
大阪府大阪府24610.2億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区渋谷・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東急建設株式会社(このページ)10503,412億円1,027万円
株式会社アカンパニーテクノロジーズ60590——
エクシオグループ株式会社48706,708億円775万円
日本情報産業株式会社31280——
ミツイワ株式会社28200——
キユーピー株式会社26105,134億円688万円

← 検索に戻る

本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。