セーラー広告株式会社(法人番号9470001002353)の会社情報・公的実績

セーラー広告株式会社

法人番号 9470001002353/香川県/採択1受注8

☆ セーラー広告株式会社をウォッチ
行政処分や登記異動などの変化を確認(ドラゴンPro)
ドラゴンProでウォッチするログインして続ける

政府調達・許認可

令和8年度 冬期運転啓発メディア広報作業2026-09-15/国土交通省/937万円
令和7年度 冬期運転啓発メディア広報作業2025-09-26/国土交通省/790万円
令和7年度食育活動の全国展開委託事業(第20回食育推進全国大会の運営)2025-04-07/農林水産省/2,097万円

ほか 8件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
セーラー広告株式会社 の動きを見逃さないドラゴンProでウォッチする ログイン

稟議に添付できる与信レポート(A4一枚)もドラゴンProで作れます。プランを見る

企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナセーラーコウコク
法人種別株式会社
本店所在地香川県高松市扇町2丁目7番20号
英語名(Wikipedia)Saylor Advertising
業種サービス業
代表者代表取締役社長 香川 裕史
設立1951-03-30
資本金294,868,000 円
従業員数150 人
事業内容広告出稿業務 広告媒体制作 広告制作業務 マーケティング・プランニング セールスプロモーション・プランニング イベント・展示会の企画、運営、管理 CIプランニング セレモニーの企画、運営、管理 インターネット関連の企画、運営
概要(Wikipedia)セーラー広告株式会社(セーラーこうこく)は、香川県高松市に本社を置く広告代理店。四国および中国地方(広島県・岡山県)に営業拠点を持つ。東京証券取引所スタンダード市場上場企業。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 542万円/平均年齢 44.4歳/平均勤続 17.3年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
URLhttps://www.saylor.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E05701・計9件)
財務(有報)売上 —/純利益 -0億円/総資産 43億円/純資産 23億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 53%
職場情報(gBiz)女性管理職割合 2
財務(gBiz)経常利益 15622000/当期純利益 -67680000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

-0.2%ROE(当期)
53.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—1-01744.0%
2023-03-31—211944.4%
2024-03-31—1-11947.2%
2025-03-31—102048.0%
2026-03-31—0-02353.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19確認書
2026-06-19内部統制報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13半期報告書半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13確認書
2025-06-27臨時報告書臨時報告書
2025-06-23内部統制報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-23確認書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 37-006088
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(13件)

2026年
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2012年認定 2014年認定) 原本
2026-09-15受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度 冬期運転啓発メディア広報作業 937万円 
2025年
2025-09-26受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 冬期運転啓発メディア広報作業 790万円 
2025-04-07受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和7年度食育活動の全国展開委託事業(第20回食育推進全国大会の運営) 2,097万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,731万円 原本
2025-01-15受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告業務の請負 260万円 
2025-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2024年
2024-11-06受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和6年度 冬期運転啓発に関する広報作業 538万円 
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 水島港式典運営業務 280万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 60万円 原本
2023年
2023-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
過去の記録を表示(1件)
2023年
2023-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 37006088
資格出典: SECURITY ACTION(IPA)
一つ星 SECURITY ACTION 一つ星 宣言 原本
公告記載: 学術研究・専門・技術サービス業
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Saylor Advertising) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 2156・サービス業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2014 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
採択出典: ものづくり
ものづくり 14ji 脱広告業!新サービス開発向け顧客管理と業務フロー一新社内DX 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 1社

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

セーラー広告株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社三菱総合研究所東京都5174308.6億円2026-10-15
NTTドコモビジネス株式会社東京都548121億円2026-08-31
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都53450.6億円2025-12-10
株式会社電通東京都51850.6億円2026-07-13
株式会社サーベイリサーチセンター東京都54645億円2026-09-04
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都54624.5億円2026-10-08
株式会社NTTデータ経営研究所東京都53723.9億円2026-10-07
株式会社日本総合研究所東京都52223.4億円2026-08-27
株式会社JTB東京都51521億円2026-08-18
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社東京都52719.3億円2026-03-19

近隣の類似企業と比較(香川県高松市・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
セーラー広告株式会社(このページ)981—542万円
四国電力株式会社1541310—817万円
株式会社原誠文堂49480——
研信電操株式会社45371——
日本エネルギー総合システム株式会社44410——
香川県43290——

← 検索に戻る

本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-25 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。