船舶活用医療において船内の受入態勢を整えるために必要な資器材の購入（内閣府）

船舶活用医療において船内の受入態勢を整えるために必要な資器材の購入

当該案件の基本情報

発注機関	内閣府
地域	東京都
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
参加方式	資格登録事業者に公開
公示日	2026-08-25
提出締切	収集データに明記なし（原典で確認）抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札	2026-10-15
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
ポータル公開終了日	2026-10-15 提出締切・履行期限ではありません
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-25

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札・開札2026-10-15構造化情報・構造化された公告情報

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物納入場所入札説明書による。 (6) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

その他物品

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２５日支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官井出英次 ◎調達機関番号 0

07　◎所在地番号

１　調達内容

(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量船舶活用医療において船内の受入態勢を整えるために必要な資器材の購入一式
(3) 調達物品の仕様等入札説明書による。
(4) 納入期間入札説明書による。
(5) 納入場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３　入札書の提出場所

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100-89

14　東京都千代田区永田町１－６－

１　内閣府大臣官房会計課契約第１係

田中めぐ電話03-5253-21

11　内線82356

(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月１５日午後３時内閣府庁舎１階第１入札室（郵送による場合は令和８年１０月１５日午前９時３０分までに必着のこと）

４　その他

(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要。
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。

５　Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IDE Eiji, Counsellor of the Accounts Division, Minister’s Secretariat, Cabinet Office
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Purchase of equipment and materials required for the medical care system with ships. 1set
(4) Delivery period：According to the bid explanation form.
(5) Delivery place：According to the bid explanation form.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall： 1. not come under Article

70　of

the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2. not come under Article

71　of

the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3. have Grade A, B, C or D on “Selling of Products” or “Manu

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。