地図情報システムの登記所用機器等の賃貸借一式（法務省）

地図情報システムの登記所用機器等の賃貸借一式

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	法務省
地域	東京都
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-14

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-14

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-28（あと36日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限

2026-10-29

入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。

2026-10-29

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-28構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠

入札・開札2026-10-29構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物臣官房会計課長が指定する場所 (6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先して貸付けできる能力を有することを証明した者であること。３入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100－8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房会計課調達係佐藤電話03－3580－4128 (2) 入札説明書の交付方法電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和８年９月16日11時00分オンライン形式（詳細は、入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限明書の交付方法電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和８年９月16日11時00分オンライン形式（詳細は、入札説明書を参照） (4) 入札書の受領期限令和８年10月28日17時00分 (5) 開札の日時及び場所令和８年10月29日11時00分法務省大臣官房会計課入札室４その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

事務用機器及び自動データ

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月14日支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長藤田正人 ◎調達機関番号 0

13　◎所在地番号

13　○第168号

１　調達内容

(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入等件名及び数量地図情報システムの登記所用機器等の賃貸借一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間仕様書による。
(5) 借入場所法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。

３　入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100－89

77　東京都千代田区霞が関１－１－

１　法務省大臣官房会計課調達係

佐藤電話03－3580－4128

(2) 入札説明書の交付方法電子調達システムにて公告日より交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所令和８年９月16日11時00分オンライン形式（詳細は、入札説明書を参照）
(4) 入札書の受領期限令和８年10月28日17時00分
(5) 開札の日時及び場所令和８年10月29日11時00分法務省大臣官房会計課入札室

４　その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無無
(8) 電子調達システムの利用電子調達システムを利用することができる案件である。
(9) 詳細は、入札説明書による。

５　Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJITA Masato, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice.
(2) Classification of the products to be procured: 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be leased: The apparatus of registry office purposes for the new geographic information system,

1　set

(4) Lease period: As per the specifications.
(5) Lease place: The place will be specified later.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (a)Not come under Article

70　of

the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person un