督促手続オンラインシステムの新暗号アルゴリズム対応等改修
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 最高裁判所 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-19 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-17
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-09（あと48日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 企画提案書提出期限: 提案書の受領期限令和8年11月9日
2026-12-09
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-12-09
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-11-09構造化情報・企画提案書提出期限: 提案書の受領期限令和8年11月9日・公式根拠
入札・開札2026-12-09構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 渡邉 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 提案書の受領期限 令和８年11月９日正午 (4) 入札書の受領期限 令和８年12月８日午後 ５時公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場所 令和８年12月９日午 後１時15分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
コンピュータ・サービス
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月17日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 0
03 ◎所在地番号
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１ 調達内容
- (1) 品目分類番号 71、27
- (2) 購入等件名及び数量 督促手続オンライン システムの新暗号アルゴリズム対応等改修 一式
- (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。
- (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。
- (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
- (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に
１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
- (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。
- (4) 上記２
- (3) の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
- (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
- (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-86
51 東京都千代田区隼町４－
２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係
渡邉 電話03-3264-5873
- (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。
- (3) 提案書の受領期限 令和８年11月９日正午
- (4) 入札書の受領期限 令和８年12月８日午後 ５時00分
- (5) 開札の日時及び場所 令和８年12月９日午 後１時15分 最高裁判所経理局入札室
４ 電子調達システムの利用
本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。
５ その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
- (3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から提案書に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。
- (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。
- (5) 契約書作成の要否 要。
- (6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準を全て 満たしている性能、機能を提案した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。
- (7) その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
- (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-
2 Hayabusa-cho,
Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
- (2) Classification of the services to be procured: 71, 27
- (3) Nature and quantity of the services to be required: System Modification for New Cryptographic Algorithm Support and Other Enhancements to the Online System for Payment Order Procedures,
1 contract
- (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details
- (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details
- (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。