牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気（法務省）

会社別プレビューから確認中: 一般社団法人京都微生物研究所　候補一覧へ戻る

牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気

当該案件の基本情報

発注機関	法務省
地域	茨城県
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
参加方式	資格登録事業者に公開
公示日	2026-08-28
提出締切	2026-10-26 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
入札・開札	2026-10-27
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
ポータル公開終了日	2026-10-27 提出締切・履行期限ではありません
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-28

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-26構造化情報・構造化された公告情報

入札・開札2026-10-27構造化情報・構造化された公告情報

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／関東・甲信越構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」であって、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（５）省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。（６）予算決算及び会計令第７公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であるこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

その他物品

関東・甲信越

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２８日支出負担行為担当官入国者収容所東日本入国管理センター所長福谷孝二 ◎調達機関番号 0

13　◎所在地番号

１　調達内容

(１) 品目分類番号２６
(２) 購入等件名牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気牛久法務総合庁舎契約電力５００ｋＷ予定使用電力量１，６６４，０００ｋＷｈ茨城農芸学院契約電力１４１ｋＷ予定使用電力量４０４，０００ｋＷｈ入国者収容所東日本入国管理センター浄化槽契約電力４９ｋＷ予定使用電力量３３６，８００ｋｗｈ
(３) 調達件名の特質等購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。
(４) 納入期間令和８年１２月１日から令和９年１１月３０日まで
(５) 納入場所支出負担行為担当官が指定する場所
(６) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」であって、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(４) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(５) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(６) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒３００－１２

８８　茨城県牛久市久野町１７６６－

１　入国者収容所東日本入国管理センター会計課又は電子調達システム

(２) 問い合わせ先〒３００－１２

８８　茨城県牛久市久野町１７６６－

１　入国者収容所東日本入国管理センター会計課用度係

担当者新井電話０２９－８７５－１２９１

(３) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和８年９月３０日（水）まで上記３
(１) の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。（平日８時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分）
(４) 入札書の提出期限令和８年１０月２６日（月）１７時００分必着
(５) 開札の日時及び場所令和８年１０月２７日（火）１１時００分入国者収容所東日本入国管理センター２階会議室及び電子調達システム

４　その他

(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金免除。
(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を、令和７年１０月１９日（月）までに上記３
(１) の場所又は電子調達システムにおいて提出しなければならない。また、入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(５) 契約書作成の要否要する。
(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(７) 手続における交渉の有無無し。
(８) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
(９) その他詳細は入札説明書による。

📡 この会社の候補条件を引き継ぐ

無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。