法務教官等冬実習服の供給一式（法務省）
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法務教官等冬実習服の供給一式
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-10-07 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限 |
| 入札・開札 | 2026-10-08 |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-08 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-07構造化情報・構造化された公告情報
入札・開札2026-10-08構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「資格の種類」の「物品の製造」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された資格を有する者であること。 （４）必要な材料を確実に入手することができる者であること。 （５）日本国内で調達物品の検査を行うため、日本国内に検査設備及び検査要員を確保することができる者であること。また、仕様書に規定する試験項目について、業公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物負担行為担当官が指定する場所。 （５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
かばん類並びに紡織用繊維及びその製品
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日 支出負担行為担当官 東京拘置所長 岩﨑 裕之
１ 調達内容
- (１) 購入等物品及び数量 法務教官等冬実習服の供給一式
- (２) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり
- (３) 納入期限 仕様書のとおり
- (４) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
- (５) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「資格の種類」の「物品の製造」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された資格を有する者であること。
- (４) 必要な材料を確実に入手することができる者であること。
- (５) 日本国内で調達物品の検査を行うため、日本国内に検査設備及び検査要員を確保することができる者であること。また、仕様書に規定する試験項目について、業者自身による試験及び当方が指定する試験機関による試験の各成績書を必要とするので、これに協力することができる者であること。
- (６) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
- (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒１２４－８５
６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－
１ 矯正局矯正企画調達室調達管理係
電話０３－６６６２－７０
６３ 内線５０１４
- (２) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
- (３) 入札説明書等の交付方法 公告日から、上記
- (１) の場所において、９時００分から１７時００分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日及び１２時００分から１３時００分までの間を除く。）及び電子調達システムにおいて交付する。
- (４) 証明書等の提出期限及び場所 令和８年９月２８日（月）１７時００分 上記
- (１) の場所又は電子調達システム上に提出すること。
- (５) 入札書の提出期限及び場所 令和８年１０月７日（水）１７時００分 矯正局矯正企画調達室又は電子調達システム上に提出すること。
- (６) 開札の日時及び場所 令和８年１０月８日（木）１０時００分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム
４ その他
- (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (５) 契約書作成の要否 要
- (６) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
- (７) 手続における交渉の有無 無
- (８) 詳細は入札説明書による。
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。