令和8年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」中間検査修理(国土交通省)
令和8年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」中間検査修理
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 愛知県 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 2026-10-21 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限 |
| 入札・開札 | 2026-10-22 |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-22 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
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東海・北陸
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年8月25日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 貫名 功二 ◎調達機関番号 0
20 ◎所在地番号
23 ○第11号
1.調達内容
- (1) 品目分類番号 77
- (2) 購入等件名及び数量 令和8年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」中間検査修理 一式
- (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
- (4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月12日まで
- (5) 履行場所 入札説明書による。
- (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
- (7) 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 2.競争参加資格等
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
- (3) 上記2.
- (2) の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。)
- (5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
- (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (8) その他、予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。 3.入札書の提出場所等
- (1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒460-85
17 名古屋市中区三の丸二丁目6-
2 名古屋第4地方合同庁舎3階
中部地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係 小西 美菜子 電話 052-209-6317
- (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和8年8月25日から令和8年10月22日まで電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)により交付する。これによりがたい場合は、3.
- (1) に掲げる担当部局にて配付する。
- (3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わないものとする。
- (4) 電子調達システム及び紙入札による申請書等の受領期限 令和8年9月29日 16時00分
- (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和8年10月21日 16時00分
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年10月22日 10時00分 名古屋市中区三の丸二丁目6-
2 名古屋第4地方合同庁舎3階
中部地方整備局 入札室 4.その他
- (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。なお、当局から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
- (4) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (5) 契約書作成の要否 要
- (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- (7) 手続における交渉の有無 無
- (8) 詳細は入札説明書による。 5.Summary
- (1) Official in
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。