情報通信メディアの利用時間等に関する調査研究の請負（総務省）
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情報通信メディアの利用時間等に関する調査研究の請負
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 総務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） 抽出根拠: 公式参加期限未確認 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-09 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し (2)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3)入札書(事前提出) (4) 提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また、表公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ができる。また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等（社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物しなければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し (2)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3)入札書(事前提出) (4) 提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3)入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
一般競争入札公告 下記のとおり、一般競争に付します。 令和８年８月25日 支出負担行為担当官 情報通信政策研究所長 岡本 剛和 記
１ 支出負担行為担当官の官職名および氏名
支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和
２ 競争入札に付する事項
- (1) 入札件名 情報通信メディアの利用時間等に関する調査研究の請負
- (2) 内 容 入札説明書のとおり
- (3) 履行期限 入札説明書のとおり
- (4) 履行場所 入札説明書のとおり
- (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること
- (6) 電子調達システム利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。
３ 開札の場所及び日時
- (1) 場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室
- (2) 日時 令和８年10月９日 14時00分
４ 競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
- (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
- (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
- (7) 本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。
- (8) 請負者は、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を取得・保有等していること。
５ 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月28日10時00分から令和８年９月25日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。
- (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
- (2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
- (3) 入札書(事前提出)
- (4) 提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また、表明書を提出する際は提案書本体とは別に分ける形で提出すること。
- (5) 情報保全の実施体制を有することを確認できる書類 なお、これら資料の内容は、提案書に記載、添付等することで提出に替えることができる。また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等（社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等（履行体制を構築することの確約書等）
- (6) プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を保有していることを示す書類
- (7) 委任状（代理人による入札の場合のみ）
６ 契約条項を示す場所等
- (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 東京都国分寺市泉町2-11-
16 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係
(TEL 042-320-5805)
- (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から「調達ポータル」上にてダウンロード可能。
７ その他
- (1) 入札保証金及び保証金 免除
- (2) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (3) 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (4) 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
- (5) 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。
- (6) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。