事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式（法務省）
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事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 2026-10-07 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限 |
| 入札・開札 | 2026-10-08 |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-08 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-07構造化情報・構造化された公告情報
入札・開札2026-10-08構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 九州・沖縄構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （5） 入札説明書の交付を受けた者であること。 なお、その他の応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。 ３公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物こと（以下「紙入札」という。）ができる。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
九州・沖縄
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２５日 支出負担行為担当官 鹿児島地方法務局長 高橋 要
１ 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式
- (2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。
- (3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
- (4) 納入場所 仕様書のとおり
- (5) 入札方法 本件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、その理由を記載した「紙入札による入札参加書」を提出した場合に限り全てを書面により行うこと（以下「紙入札」という。）ができる。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格等
- (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。 なお、その他の応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。
３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所等
- (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所 電子調達システム又は 〒８９２－８５
１１ 鹿児島市山下町１３番１０号
鹿児島地方法務局会計課（担当 原） 電話 099-219-21
12 ＦＡＸ
099-225-2022
- (2) 入札説明書等の交付期間 公告の日から令和８年９月２５日（金）１７時００分まで（鹿児島地方法務局会計課での交付については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）
４ 事前提出書類の提出期限及び提出場所
令和８年１０月１日（木）１７時００分までに、次の書面を電子調達システム又は前記３の
- (1) の場所に持参又は郵送（書留郵便又はレターパックプラス）により提出すること（期限必着）。ただし、電子調達システムによる入札書の提出を行う者は、アからカまでに掲げる書類の全部又は一部を同システムにより提出するものとする。 なお、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和８年１０月５日（月）１７時００分までに適宜の方法で連絡する。 ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し イ 契約の相手方として、不適当な者でないこと、かつ、不適当な行為をする者でないことを誓約する誓約書（役員等名簿付き。） ウ 納入予定の事務用複合機が仕様書に適合していることを証する「機能等証明書（カタログの写しを添付）」 エ 機器の製造メーカーによる支援が確約されていることを証する書面（代理店・特約店・パートナー証明書・サポート証明書等の写し） ただし、入札参加者が機器の製造メーカー及びその系列子会社である場合は提出不要。 オ 納入場所の近郊に事務用複合機の修理、保守等に対応できるサービス拠点（離島を除く。）を有し、かつ、全ての設置場所の障害時に対応できる迅速にして十分な保守体制及び必要な消耗品等の物品供給体制を有していることを確約する「確約書」 カ 定価ベースによる総額を記載した「価格証明書」 キ 紙入札の参加を希望する場合は、「紙入札方式による入札参加書」
５ 入札書の提出期限及び提出方法等
- (1) 提出期限 令和８年１０月７日（水）１７時００分（必着）
- (2) 提出場所 電子調達システム又は前記３の
- (1) の場所 なお、紙入札の場合は、持参又は郵送（書留郵便又はレターパックプラス）により提出すること。
６ 開札の日時及び場所
- (1) 日時 令和８年１０月８日（木）１０時００分
- (2) 場所 電子調達システム又は鹿児島第三地方合同庁舎４階専用会議室
７ 入札保証金
免除する。
８ 契約保証金
免除する。
９ その他
- (1) 入札及び契約手続において使用する言語等 入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時とし、単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
- (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (3) 入札者に要求される事項 開札日前日までに、支出負担行為担当官から、提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- (4) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- (5) 契約書の作成の要否 要する。
- (6) 契約手続における交渉の有無 なし。
- (7) その他詳細は、入札説明書等による。 以上
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。