令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事（法務省）
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令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
受付状況受付中提出締切を確認済み
最初の提出締切2026-10-06参加申請・提出の最初の期限（あと34日）
参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 応募条件の一次確認ができます。原典の訂正有無を確認して検討リストへ保存してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 千葉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-01
公告・公示案件が公表された日です。
2026-10-06（あと34日）
参加申請・提出締切応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-06
入札・開札入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-07
ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-06構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-06構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事に係る一公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年10月６日(火)午後２時 (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先作成・提出した者に対して、別途交付する。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年９月１日(火)から同月15日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)に事前連絡の上、同所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年10月６日(火)午後２時 (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年10月７日(水)午前10時 (ｲ) 開札の場所 電子調達システム又は千葉市中央区中央４丁目1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
入札公告（管工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日 支出負担行為担当官 千葉地方検察庁検事正 安藤浄人 (公印省略)
１ 工事概要
- (1) 工事名 令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事
- (2) 工事場所 入札説明書による。
- (3) 工事内容 千葉地方検察庁南町分室に設置されている空気調和設備（ＧＨＰ）の改修を行う。
- (4) 工 期 令和９年５月31日（月）まで
- (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS） （https://www.p-portal.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請 手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
- (6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
- (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
- (1) 連絡先 〒260-86
20 千葉市中央区中央４丁目11番１号
千葉地方検察庁事務局会計課 大久保 電話 043-221-2249（直通）
- (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年９月１日(火)から同年10月５日(月)まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊特記仕様書添付の別紙２を除く）は、上記
- (1) にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで、午後零時から午後１時の間を除く。）又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊特記仕様書添付の別紙２については、後記
- (3) に示す期限までに競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認され、かつ、「図面の交付申請及び機密保持誓約書」を作成・提出した者に対して、別途交付する。
- (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年９月１日(火)から同月15日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記
- (1) に事前連絡の上、同所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。
- (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年10月６日(火)午後２時 (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式により参加する場合は、上記
- (1) の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年10月７日(水)午前10時 (ｲ) 開札の場所 電子調達システム又は千葉市中央区中央４丁目11番１号 千葉第２地方合同庁舎１階101号室
４ その他
- (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。
- (2) 入札保証金 免除
- (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札
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共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。