東海防衛支局（８）航空自衛隊小牧基地ほか３施設に係る施設発生物品の売払い（防衛省）
東海防衛支局（８）航空自衛隊小牧基地ほか３施設に係る施設発生物品の売払い
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 愛知県 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） 抽出根拠: 公式参加期限未確認 |
| 入札・開札 | 2026-10-27 |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-27 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-10-27構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠り難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７ ０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の買 受け」のうち、「その他」でＡ又はＢ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争 参加資格を有する者であること。（会社公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出（(２)の再度級別の格付を受けた者を除 く。）でないこと。 （４）一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「申請書等」とい う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５）入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係 がないこと。 （６）廃棄物の処公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物電子メール又は持参に よるものとし、提出期限日時必着とする。 （４）入札書の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期間 令和８年１０月８日から同年１０月２０日までとする。なお、最終 日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。 イ 紙入札方式による場合 (ｱ) 提出期間 令和８年１０月８日から同年１０月２０日まで（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られ る金額を入札書に記載すること。 （４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金 額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年８月２５日 契約担当官 東海防衛支局長 瀧本 和彦
１ 競争入札に付する事項
- (１) 件 名 東海防衛支局
- (８) 航空自衛隊小牧基地ほか３施設に係る施設発生物品 の売払い
- (２) 施設発生物品の内訳（参考数量) 鉄 屑 65,765kg アルミ屑 584kg 電 線 屑（被覆共） 4,281kg 合 計 70,630kg
- (３) 履行場所 航空自衛隊小牧基地、航空自衛隊高蔵寺分屯基地、 航空自衛隊白山分屯基地、陸上自衛隊春日井駐屯地
- (４) 履行内容 施設発生物品の売払い業務
- (５) 履行期間 契約締結の日の翌日から令和８年１１月３０日まで
- (６) 搬出期限 令和８年１１月３０日まで
- (７) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達(GEPS)。以下「電 子調達システム」という。）により行う。ただし、電子調達システムにより難い 場合は発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。
- (８) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達シス テムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７ ０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の買 受け」のうち、「その他」でＡ又はＢ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争 参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級 別の格付けを受けていること。）
- (３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（
- (２) の再度級別の格付を受けた者を除 く。）でないこと。
- (４) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「申請書等」とい う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
- (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係 がないこと。
- (６) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第５項第 ４号イからヌまでの規定及び同法第１４条第５項第２号イからヘまでの規定のいずれ にも該当しない者であること。
- (７) 物品搬出時において保管場所（施設）等に損害を与えた場合、原状回復を実行でき る者であること。
- (８) 都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要 請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者とし て防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格業者とは契約を行わない。
３ 入札手続等
- (１) 担当部局 〒４６０-００
０１ 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－
１ 名古屋合同庁舎第１号館
東海防衛支局 会計課 契約担当 電話 ０５２-９５２-８２
３３ メールアドレス
keiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp
- (２) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年８月２５日から同年１０月２６日までとする。 イ 交付場所 電子調達システムにより(https://www.p-portal.go.jp/）により提供 する。 ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は 一切行わない。 文書 ：PDF（Acrobat DC形式以下） 申請書類：PDF（Acrobat DC形式以下）又はWord（2021形式以下） エ 上記１
- (７) に定める届出をして、紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」とい う。）入札説明書の交付期間等 （ア） 交付期間 令和８年８月２５日から同年１０月２６日まで（行政機関の休日 に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条第１項に規定する行政 機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）午前９時３ ０分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。 なお、最終日は正午までとする。 （イ） 交付場所
- (１) に同じとする。 （ウ） 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。
- (３) 申請書等の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期間 令和８年８月２６日から同年９月８日までとする。なお、最終日は 正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書等の容量が
１０ MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
イ 紙入札方式による場合 (ｱ) 提出期間 令和８年８月２６日から同年９月８日まで（行政機関の休日を除 く。）午前９時３０分から午後５時までとする（ただし、正午から午 後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。 (ｲ) 提出方法 上記３
- (１) に郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等の ものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参に よるものとし、提出期限日時必着とする。
- (４) 入札書の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期間 令和８年１０月８日から同年１０月２０日まで
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