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確定申告のお知らせ通知書等発送用封筒の刷成(財務省)

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確定申告のお知らせ通知書等発送用封筒の刷成

当該案件の基本情報
発注機関財務省
地域大阪府
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-24
提出締切2026-09-14
抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
入札・開札2026-09-15
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
ポータル公開終了日2026-09-15
提出締切・履行期限ではありません
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-25

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-09-14構造化情報・構造化された公告情報
入札・開札2026-09-15構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / B・C・D/近畿構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」又は「物品の製造」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出争参加資格を有していない者で、上記2(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記2(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物) 証明書等の受領期限 令和8年9月11日(金)17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和8年9月14日(月)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和8年9月15日(火)10時00分 大阪合同庁舎第三号館 1階 大阪国税局 会計課会議室 (7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記2(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

B・C・D/近畿

公告第144号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記

1 調達ポータルの利用

本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

2 競争入札に付する事項等

3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

4 入札説明書を交付する場所

下記5

5 問い合わせ先

31 内線

2691

6 入札書の記載金額

落札決定に当たっては、入札書の入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額)から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額とすること。

7 入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

8 無効の入札

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9 契約書作成の要否

要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。

10 その他

その他詳細は、「入札説明書」による。 以上公告する。 令和8年8月24日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 近石 泰範

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。