山形労働局職業安定部及び各公共職業安定所ＯＡ機器購入（厚生労働省）
山形労働局職業安定部及び各公共職業安定所ＯＡ機器購入
応募判断サマリー
判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格
受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 山形県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-01
公告・公示案件が公表された日です。
2026-09-29
入札・開札入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-09-29
ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-09-29構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ B・C・D構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出定に該当しない者であること。 （３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」のうち営業品目が「電子計算機類」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、東北地域における競争参加資格を有している者であること。また、山形県内に本社または支店・営業所を有している者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件され、東北地域における競争参加資格を有している者であること。また、山形県内に本社または支店・営業所を有している者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であるこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先措置法 ３ 「入札書」及び「入札内訳書」（以下「入札書等」という。）の提出場所等 （１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒990-8567 山形県山形市香澄町三丁目２番１号 山交ビル３階 山形労働局総務部総務課会計第二係 竹田、高橋 電話023-624-8221 （２）入札説明書の交付方法 電子調達システムからダウンロードして入手すること。なお、電子調達システムにより難い者は、上記 ３（１）へ申し出ること。 （３）入札書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出等の受領期限 令和８年９月29日（火）午前９時55分 （４）入札書等の提出方法 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、持参又は書留郵便によって提出すること。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 （５）開札の日時及び場所 令和８年９月29日（火）午前10時00分 山形労働局相談室Ｃ 山形市香澄公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
B・C・D
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日 支出負担行為担当官 山形労働局総務部長 小川 明良
１ 調達内容
- (１) 調達件名 山形労働局職業安定部及び各公共職業安定所ＯＡ機器購入
- (２) 調達案件の仕様等 仕様書による。
- (３) 履行期間 仕様書による。
- (４) 履行場所 仕様書による。
- (５) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」のうち営業品目が「電子計算機類」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、東北地域における競争参加資格を有している者であること。また、山形県内に本社または支店・営業所を有している者であること。
- (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険
- (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (８) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
- (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
- (10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
- (11) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
３ 「入札書」及び「入札内訳書」（以下「入札書等」という。）の提出場所等
- (１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒990-85
67 山形県山形市香澄町三丁目２番１号
山交ビル３階 山形労働局総務部総務課会計第二係 竹田、高橋 電話023-624-8221
- (２) 入札説明書の交付方法 電子調達システムからダウンロードして入手すること。なお、電子調達システムにより難い者は、上記 ３
- (１) へ申し出ること。
- (３) 入札書等の受領期限 令和８年９月29日（火）午前９時55分
- (４) 入札書等の提出方法 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、持参又は書留郵便によって提出すること。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
- (５) 開札の日時及び場所 令和８年９月29日（火）午前10時00分 山形労働局相談室Ｃ 山形市香澄町三丁目２番１号 山交ビル３階
４ 入札方式
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。
５ その他
- (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年９月28日（月）正午（午後０時00分）までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
- (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。
- (３) の誓約書を提
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