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令和8年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負 契約(法務省)

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令和8年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負 契約

当該案件の基本情報
発注機関法務省
地域大阪府
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-24
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札2026-09-29
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
ポータル公開終了日2026-09-29
提出締切・履行期限ではありません
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-25

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札・開札2026-09-29構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / A・B・C・D/近畿構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠明書及び仕様書による (3) 納入期限 令和9年1月29日(金) 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度の法務省競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 仕様書の条項1「受注者の条件」を満たした者であること。 3 「入札書」等の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び当該入札についての問合せ先 〒553-8512 大阪公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(3) 仕様書の条項1「受注者の条件」を満たした者であること。 3 「入札書」等の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び当該入札についての問合せ先 〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係(506号室) 電話06-4796-2200 内線:5714 担当 正法地 (2) 「入札説明書」等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに送信すること。 (4) 「入札書」及び「委任状」の提出期限等 提出期限:令和8年9月28日(月)午後5時まで 提出場所:前記3(1)の場所又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は、「入札書」(所定の用紙)を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)等を朱書きのこと。)をし、持公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

A・B・C・D/近畿

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月24日 支出負担行為担当官代理 大阪地方検察庁次席検事 上 野 正 晴

1 競争入札に付する事項

2 競争参加資格

3 「入札書」等の提出場所等

12 大阪市福島区福島1丁目1番60号

大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係(506号室) 電話06-4796-22

00 内線:57

14 担当

正法地

4 その他

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。