令和８年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事（財務省）
令和８年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出方法
受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 愛媛県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-01
公告・公示案件が公表された日です。
2026-09-30
入札・開札入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-09-30
ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-09-30構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ A・B・C構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠加する者に必要な資格等に関する事項 (1)令和7・8年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事（土木一式工事）」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされており、かつ業種区分が「総合建設工事以外の工事（とび・土工・コンクリート工事）」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、または、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、または、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7)過去15年以内に国又は地方公共団体が発注した同種工事（急傾斜地崩壊防止対策工事における法面対策工事等）を元請として完成・引渡し完了した実績がある者。 (8)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出れる者であること。 (7)過去15年以内に国又は地方公共団体が発注した同種工事（急傾斜地崩壊防止対策工事における法面対策工事等）を元請として完成・引渡し完了した実績がある者。 (8)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件設業法の許可業種に係る、直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 (9)競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、入札参加資格の審査に合格した者であること。 4.契約条項を示す場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出対応する建設業法の許可業種に係る、直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 (9)競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項 (1)件名 令和8年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事 (2)特質等 仕様書のとおり (3)証明書等の受領期限 令和8年9月16日（水曜日） 17時00分まで（必着） (4)入札書及び工事費内訳書の受領期限 令和8年9月30日（水曜日）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出領期限 令和8年9月16日（水曜日） 17時00分まで（必着） (4)入札書及び工事費内訳書の受領期限 令和8年9月30日（水曜日） 10時30分まで (5)開札の日時及び場所 令和8年9月30日（水曜日） 10時35分から 松山若草合同庁舎 7階 共用会議室 (6)上記(3)から(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
A・B・C
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本件は「調達ポータル」https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項
- (1) 件名 令和8年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事
- (2) 特質等 仕様書のとおり
- (3) 証明書等の受領期限 令和8年9月16日（水曜日） 17時00分まで（必着）
- (4) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 令和8年9月30日（水曜日） 10時30分まで
- (5) 開札の日時及び場所 令和8年9月30日（水曜日） 10時35分から 松山若草合同庁舎 7階 共用会議室
- (6) 上記
- (3) から
- (5) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また、国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合には、本入札を延期又は取りやめることがある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 令和7・8年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事（土木一式工事）」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされており、かつ業種区分が「総合建設工事以外の工事（とび・土工・コンクリート工事）」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、または、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
- (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 当局の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または当局の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは当局の入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
- (5) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (7) 過去15年以内に国又は地方公共団体が発注した同種工事（急傾斜地崩壊防止対策工事における法面対策工事等）を元請として完成・引渡し完了した実績がある者。
- (8) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。
- (9) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、入札参加資格の審査に合格した者であること。 4.契約条項を示す場所 契約条項は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用して取得すること。 5.入札説明書等及び仕様書（以下、「仕様書等」という。）を交付する場所 仕様書等は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。 仕様書等にパスワードが付されている場合は、下記
- (1) の期間に以下のメールアドレスに令和7・8年度財務省四国地区競争参加資格審査に係る等級決定通知書の写しを送付しパスワードの連絡を受けること。 メールアドレス matsuyama.kanzai@sk.lfb-mof.go.jp なお、紙による仕様書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
- (1) 期間 令和8年9月1日(火曜日)から令和8年9月16日(水曜日)までの9時から12時及び13時から17時（ただし、閉庁日を除く。）
- (2) 場所 愛媛県松山市若草町4番地
3 松山若草合同庁舎7階
四国財務局松山財務事務所管財課（電話：089-941-7185（内線642） 6.入札保証金及び契約保証金に関する事項
- (1) 入札保証金 免除。
- (2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額について 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札書の無効 本公告の3．に示した参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約
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