令和８年度環境省GIS統合基盤の運営に係る支援業務（環境省）
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令和８年度環境省GIS統合基盤の運営に係る支援業務
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 環境省 |
| 地域 | 東京都 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-25 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） 抽出根拠: 公式参加期限未確認 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-09-24 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出られている期間中の者でないこと。 （４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であるこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１）提案書の提出について 期限 令和８年９月１４日（月）１６時００分まで 場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 環境省契約第二係（中央合同庁舎第５号館２４階） 方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札及び開札について 日時 令和８年公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２５日 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 波戸本 尚 １．競争入札に付する事項
- (１) 件名 令和８年度環境省GIS統合基盤の運営に係る支援業務［総合評価落札方式］
- (２) 仕様等 入札説明書による。
- (３) 納入期限 令和９年３月３１日
- (４) 納入場所 入札説明書による。
- (５) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- (４) 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
- (５) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等
- (１) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００－８９
７５ 東京都千代田区霞が関１－２－
２ 環境省大臣官房会計課契約第二係（中央合同庁舎第５号館２４階）
電話03-3581-3351（内線6036）
- (２) 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
- (３) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
- (１) 提案書の提出について 期限 令和８年９月１４日（月）１６時００分まで 場所 〒１００－８９
７５ 東京都千代田区霞が関１－２－
２ 環境省契約第二係（中央合同庁舎第５号館２４階）
方法 詳細は入札説明書による。
- (２) 入札及び開札について 日時 令和８年９月２４日（木）１５時３０分 場所 環境省第４会議室 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
- (３) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６．その他
- (１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (４) 契約書作成の要否 要
- (５) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
- (６) その他 詳細は入札説明書による。
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。