【東北地整 本局】技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務（国土交通省）
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【東北地整 本局】技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 宮城県 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-10-01 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限 |
| 入札・開札 | 2026-10-02 |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-10-02 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-01構造化情報・構造化された公告情報
入札・開札2026-10-02構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠には移行しない。 （６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に おける「役務の提供等」のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参 加資格を有する者であること。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１１公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かを問 わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約 には移行しない。 （６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 小島 優
１ 競争入札に付する事項
- (１) 調達件名 技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援 業務 （電子調達システム対象案件）
- (２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
- (３) 履行期限 令和９年３月３１日
- (４) 履行場所 入札説明書による。
- (５) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約 には移行しない。
- (６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に おける「役務の提供等」のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参 加資格を有する者であること。
- (３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている こと。
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から 指名停止を受けていないこと。
- (５) 入札公告３
- (２) の入札説明書の交付期限までに、３
- (３) の入札説明書の 交付方法により３
- (１) １）から直接ダウンロード、３
- (１) ２）から直接交 付又は３
- (１) ２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様 書等により作成した申請書等を提出した者であること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。
- (７) 企業の業務実績について、入札説明書に定める要件を証明したものであるこ と。
- (８) 申請書提出日において、情報セキュリティマネジメントシステム：（ＩＳＭ Ｓ）ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＪＩＳＱ27001）を取得していることを証明した者 であること。
- (９) 入札説明書に掲げる要件を満たす業務管理責任者を配置できることを証明し た者であること。
３ 入札説明書の交付場所等
- (１) 入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９８０－８６
０２ 仙台市青葉区本町３－３－
１ 仙台合同庁舎
Ｂ棟 東北地方整備局 総務部 契約課 購買第一係 ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１（内線２５３７） メールアドレス thr-82koubai@ki.mlit.go.jp
- (２) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。
- (３) 入札説明書の交付方法 自らの商号又は名称を用いて
- (１) １）の電子調達システムから交付され ている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）ダウンロードすること。これ によりがたい場合は、
- (１) ２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する 場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールによ り申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送 付を希望する場合、ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３
- (１) １）に同じ。
- (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３
- (１) ２）に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。
- (４) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、 電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
５ 入札書の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３
- (１) １）に同じ。
- (２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３
- (１) ２）に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。
- (４) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。
- (５) 開札の日時及び場所 別表に記載する。
６ その他
- (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。