令和７年度（繰越）休屋集団施設地区十和田湖畔護岸改修工事（環境省）
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令和７年度（繰越）休屋集団施設地区十和田湖畔護岸改修工事
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 環境省 |
| 地域 | 宮城県 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-09-24 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| ポータル公開終了日 | 2026-09-24 提出締切・履行期限ではありません |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-24構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で土木工事Ａ等級またはＢ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 東北環境局内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 （5）平成２３年度公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件と。 (3) 東北環境局内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。 【より同種性が高い施工実績】 国が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） 【同種性が認められる施工実績】 地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） 【同種性が認められる施工実績】 地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級土木施工管理技士若公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ある。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。 (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時まで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出金額10,000千円以上のものに限る） (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士 2) 平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物話 022-722-2870 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年９月２４日（木）９時５９分。 2) 紙公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年９月２４日（木）９時５９分。 2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和８年９月２４日（木）１０時００分。 提出先は、環境省 東北環境局 総務課 3) 開札は、令和８年９月２４日（木）１０時００分。環境省東公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日（水） 支出負担行為担当官 東北環境局長 東岡 礼治 １．工事概要
- (1) 工事名 令和７年度（繰越）休屋集団施設地区十和田湖畔護岸改修工事
- (2) 工事場所 青森県十和田市大字奥瀬十和田湖畔休屋
- (3) 工事内容 護岸工、撤去工
- (4) 工期 契約日の翌日から令和９年３月２６日まで
- (5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記５．
- (1) の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
- (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で土木工事Ａ等級またはＢ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
- (3) 東北環境局内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (5) 平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、次の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。 【より同種性が高い施工実績】 国が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） 【同種性が認められる施工実績】 地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る）
- (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士 2) 平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 【より同種性が高い施工実績】 国が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） 【同種性が認められる施工実績】 地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。 （契約金額10,000千円以上のものに限る） 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (ａ) 令和３年度以降に、環境省発注の土木工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- (7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年１2月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- (8) 上記１
- (１) に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。
- (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。