(R8)坂町植田所在国有建物等解体工事設計図書等作成業務委託(財務省)
(R8)坂町植田所在国有建物等解体工事設計図書等作成業務委託
応募判断サマリー
判断材料 5/7項目を確認。未確認: 価格/提出方法
次に確認すること: 提出物と提出方法を仕様書・公告原本で確認し、準備担当と期限を決めてください。
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 広島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 工事・測量等 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等
- (1) 件名 (R8)坂町植田所在国有建物等解体工事設計図書等作成業務委託
- (2) 特質等 仕様書のとおり
- (3) 業務(履行)期限 令和8年12月28日(月)
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年9月16日(水) 17時00分
- (5) 入札書の受領期限 令和8年9月17日(木) 17時00分
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年9月18日(金) 10時00分から 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館11階 第3会議室
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「建築士事務所」のB等級又はC等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。
- (5) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
- (1) 日 時 : 令和8年9月1日(火)から令和8年9月16日(水) 平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
- (2) 場 所 : 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階 ※問合せ先 中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第一部門) 電話 : 082-221-9221(内線3544) 5.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 8.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年9月1日 支出負担行為担当官 中国財務局総務部長 村上 勝彦
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この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。