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08-0049-0225 デジタルインフラの海外展開促進に向けた方策等に関する調査研究（総務省）

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08-0049-0225 デジタルインフラの海外展開促進に向けた方策等に関する調査研究

当該案件の基本情報
発注機関総務省
地域東京都
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-27
提出締切収集データに明記なし（原典で確認）
抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限収集データに明記なし（原典で確認）
ポータル公開終了日2027-09-16
提出締切・履行期限ではありません
価格不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

契約番号:08-0049-02

25　下記のとおり一般競争に付します。

令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記

１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名

支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸

２　競争入札に付する事項

３　入札及び開札の場所並びに日時

４　競争入札に参加する者に必要な資格

５　入札者に求められる義務等

入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月９日午前１０時から令和８年９月１６日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。

６　契約条項を示す場所

東京都千代田区霞が関２－１－

２　中央合同庁舎第２号館６階

担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 緑川 (TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。

７　入札事項等説明の場所及び日時

８　入札保証金及び契約保証金

免除

９　入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０　入札書の記載金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１　落札者の決定方法

入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。

１２　契約書の作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。