令和8年度日米交流事業に係る委託業務(防衛省)
令和8年度日米交流事業に係る委託業務
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
次に確認すること: 応募条件の一次確認ができます。原典の訂正有無を確認して検討リストへ保存してください。
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-03 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
A・B・C/関東・甲信越
入 札 公 告 下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和8年9月3日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池田 眞人
1 入札方式
一般競争入札
2 入札に付する事項
- (1) 件 名:令和8年度日米交流事業に係る委託業務
- (2) 履行内容:下記事業の運営等に係る委託業務 ア 「日米交流音楽会in立川」 開催日:令和9年2月21日(日) イ 「日米文化交流会」 開催日:令和9年1月又は2月の平日(うち1日)の2回
- (3) 履行場所: ア たましんRISURUホール(立川市市民会館) イ 福生市立福生第一小学校、立川市立上砂川小学校及び横田基地内小学校(2校)のうち2箇所
- (4) 規格及び数量:仕様書のとおり
- (5) 履行期間:契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
- (6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
3 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
- (3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
- (6) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
4 入札手続等
- (1) 担当部局 〒330-97
21 埼玉県さいたま市中央区新都心2-
1 さいたま新都心合同庁舎2号館
北関東防衛局総務部契約課 TEL 048-600-1800(内線2805又は2449) FAX 048-600-18
42 メールアドレス
shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
- (2) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 入札公告日から令和8年10月5日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、9時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)。 イ 交付場所 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)又は
- (1) において交付する。
- (3) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 入札公告日から令和8年9月24日まで。ただし、最終日は正午必着とする。 イ 提出場所 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)に
- (1) へ持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。
- (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和8年10月5日17時まで。 イ 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は持参又は郵送等により
- (1) へ提出(必着)すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
- (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年10月6日 10時00分 イ 場所 北関東防衛局 8階入札室 さいたま市中央区新都心2-
1 さいたま新都心合同庁舎2号館
ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
5 適用する契約事項
- (1) 契約条項
- (2) 暴力団排除に関する特約条項
- (3) 談合等の不正行為に関する特約条項
- (4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項
- (5) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
6 落札者の決定方法
- (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
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この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。