【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」（経済産業省）
【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
受付状況受付中提出締切を確認済み
最初の提出締切2026-09-25参加申請・提出の最初の期限（あと24日）
参加資格全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）資格名・等級・営業所要件を原典で最終確認
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 応募条件の一次確認ができます。原典の訂正有無を確認して検討リストへ保存してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 経済産業省 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-31 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-08-31
公告・公示案件が公表された日です。
2026-09-25（あと24日）
参加申請・提出締切応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-10-06
入札・開札入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-07
ポータル公開終了日提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-25構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-10-06構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ A・B・C・D構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件（表明する意思がある者のみ提出すること） ※従業員代表及び給与又は経理担当者の押印は必須 ■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 【電子調達システムに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先等の営業機密に関することは除く）。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月２５日（金）１４時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること） なお、提案書等の電子調達システムを使公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 【電子調達システムによる提出】 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 特許庁ホームページか公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出u/nyusatu/form.html#sogohyoka （２）入札説明会の日時及び場所 令和８年９月７日（月）１３時１０分 オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、オンライン参加者連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年９月４日（金）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
A・B・C・D
入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年８月３１日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 細谷 賢二 １．競争入札に付する事項
- (１) 件名 令和８年度産業財産権制度問題調査研究 「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」
- (２) 仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
- (３) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
- (３) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- (４) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等
- (１) 契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～
４ 調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA01
01 イ．資料番号５～
１６ 特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#sogohyoka
- (２) 入札説明会の日時及び場所 令和８年９月７日（月）１３時１０分 オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．
- (２) ）へ、オンライン参加者連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年９月４日（金）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．
- (１) の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。
- (３) 質問期限 令和８年９月１０日（木）１２時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．
- (２) ）へ、様式１質問状（資料番号９）を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 ※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。
- (４) 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月２５日（金）１４時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則本公告末尾に記載の連絡先（９．
- (３) ）へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイ
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この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。