令和8年度中の小路住宅屋外給水設備改修その他工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 福岡県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-14 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-14
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-08
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-10-08
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札・開札2026-10-08構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ B・C構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠8年度財務省北九州地区（福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局）競争参加資格審査において、業種区分が「管工事」の「B」又は「C」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。 (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。 (5)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (6)福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者若しくは落札候補者となりながら、正当な理由公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物7時まで (7)委任状の受領期限 令和8年10月7日17時まで (8)入札書及び工事費内訳書の受領期間 令和8年10月6日9時から令和8年10月7日17時まで (9)開札の日時及び場所 令和8年10月8日10時 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局会計課 (10)(6)から(9)については、政府電子調達システムにおいて障害が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
B・C
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.政府電子調達システムの利用 本工事は、「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 2.競争入札に付する事項
- (1) 工事名 令和8年度中の小路住宅屋外給水設備改修その他工事
- (2) 工事概要 公務員宿舎の屋外給水設備改修その他工事
- (3) 工事場所 佐賀県佐賀市中の小路53番4
- (4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
- (5) 工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合（契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。）は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
- (6) 証明書等の受領期限 令和8年10月2日17時まで
- (7) 委任状の受領期限 令和8年10月7日17時まで
- (8) 入札書及び工事費内訳書の受領期間 令和8年10月6日9時から令和8年10月7日17時まで
- (9) 開札の日時及び場所 令和8年10月8日10時 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局会計課
- (10)
- (6) から
- (9) については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省北九州地区（福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局）競争参加資格審査において、業種区分が「管工事」の「B」又は「C」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。
- (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
- (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (6) 福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者若しくは落札候補者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、又は入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
- (7) 福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、業務の不履行に基づく契約解除がなされた者でないこと。
- (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (9) システムによる入札が可能な者であること。 4.契約条項を示す場所 契約条項は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用して取得すること。 5.入札説明書等及び仕様書を交付する場所 入札説明書等及び仕様書は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。なお、仕様書にパスワードが付されている場合、令和8年9月14日から令和8年10月1日まで（9時から12時及び13時から17時。土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日を除く）の期間に以下のメールアドレスに令和7・8年度財務省北九州地区（福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局）競争参加資格審査等級決定通知書の写しを送付し、パスワードの連絡を受けること。 メールアドレス fukuoka.keiyaku@fo.lfb-mof.go.jp 6.入札保証金及び契約保証金
- (1) 入札保証金 免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。
- (2) 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者のした入札は原則として無効とする。 9
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。