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令和8年度農林水産省図書館所蔵劣化図書資料の電子化及び保存業務(農林水産省)

令和8年度農林水産省図書館所蔵劣化図書資料の電子化及び保存業務

当該案件の基本情報
発注機関農林水産省
地域東京都
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-08-27
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
抽出根拠: 公式参加期限未確認
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
ポータル公開終了日2026-10-01
提出締切・履行期限ではありません
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / A・B・C・D構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、 「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4)7に示す書類を提出できる者であること。 (5)7の提出書類の提出期限の日から、8の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契 約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出時 令和8年10月1日 午後2時00分 9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件場合 ○証明書(入札説明書別紙様式第6号) 2部(添付資料は1部) 〇担当者の名刺(所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの)1枚 ○令和7・8・9年度資格審査結果通知書(写) 2部 ○紙入札による申出書 1部 〇紙契約方式による申出書(電子契約を希望する場合は提出不要)1部 【提出場所】農林水産省大臣官公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法 (1)入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。 (2)入札説明会 入札説明会は実施しない。 6 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出争に参加させる。 なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 7 証明書等の提出場所及び提出期限 (1)証明書等の提出期限 令和8年9月17日 午前11時00分 (2)提出する証明書等 ア)電子入札方式による場合 ※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。 ○令和7・8・9年度資格審査結果通知書 PDFファ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。 (2)入札説明会 入札説明会は実施しない。 6 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 7 証明書等の提出場所及び提出期限 (1)証明書等の提出期限 令和8年9月17日 午前11時00分 (2公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

仕様書・調達資料を開く

取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

A・B・C・D

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記

1 競争入札に付する事項

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

3 電子調達システム(GEPS)の利用

4 入札方法

入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加 えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができる ものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額( 当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法

6 証明書等の審査

証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。

7 証明書等の提出場所及び提出期限

8 入札執行の場所及び日時

9 入札の無効

本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。

10 入札保証金及び契約保証金

免除する。

11 契約書作成の要否

12 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。

13 その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。