Ｘ線一般撮影装置システム更新工事（厚生労働省）

C・D

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３１日 分任支出負担行為担当官 国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮｾﾝﾀｰ 自立支援局別府重度障害者ｾﾝﾀｰ 庶務課長 牧 秀一郎

１　調達内容

• (１) 調達件名 Ｘ線一般撮影装置システム更新工事一式
• (２) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による
• (３) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで
• (４) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター
• (５) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、九州・沖縄地域の「機械器具設置」又は「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州・沖縄ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
• (４) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（上記
• (３) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
• (５) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、および競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。
• (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (７) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。
• (８) 予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
• (９) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ※提出された書類は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはありません。なお一旦受理した書類は返却いたしません。また差替え及び再提出は認めません。

３　入札書の提出場所等

• (１) 入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒874-09

04　大分県別府市南荘園町８番２４号

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター庶務課会計係 電話 0977-21-01

81　E-mail

motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp

• (２) 入札参加資格等書類提出期限 令和８年９月２５日（金） １７時００分
• (３) 入札書の受領期限 令和8年１０月６日（火） １５時００分
• (４) 開札の日時 令和８年１０月９日（金） １１時００分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター会議室

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他

• (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
• (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
• (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
• (４) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、
• (３) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
• (５) 契約書の作成の要否 要
• (６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で